SCSK（9719）の新株予約権の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/06/23 15:36

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

	2007年 ストック・オプション	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション
権利行使期間	2007年7月28日～2027年7月26日	2009年7月31日～2029年7月29日	2010年7月31日～2030年7月29日
新株予約権の数(個)(注)2	0	0	0
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 0株(注)3	普通株式 0株(注)3	普通株式 0株(注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 1資本組入額 1	発行価格 1資本組入額 1	発行価格 1資本組入額 1
新株予約権の行使の条件(注)2	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず2025年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず2027年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2027年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず2028年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2028年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。
	新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)4	(注)4	(注)4
新株予約権の取得条項に関する事項(注)2	(注)5	(注)5	(注)5

(注)1 株式数に換算して記載している。
なお、当社は、2026年3月16日を効力発生日として普通株式31,618,295株を1株とする株式併合を行って

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他(新株予約権の権利行使による移転)(単元未満株式の買増請求による売渡し)	23,10075	18,682,200336,550	──	──
保有自己株式数	─	─	─	─

(注) 2026年3月16日付で、本株式併合を行いましたが、当事業年度における「消却の処分を行った取得自己株式」、「その他(新株予約権の権利行使による移転)」及び「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」はいずれも本株式併合前の株式数になります。

2026/06/23 15:36

#4 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)ストックオプション制度
当社は、2007年3月期から2010年3月期においてストック・オプション制度を導入し、当社の取締役及び執行役にストック・オプションとして新株予約権を無償で付与いたしました。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
a.IFRS第2号が適用されているストック・オプション

2026/06/23 15:36

#5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期中平均普通株式数(株)	10	10
新株予約権による普通株式増加数(株)	-	-
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	10	10

(注) 2026年3月16日付で普通株式31,618,295株を1株に併合しております。「基本的1株当たり当期利益」、「希薄化後1株当たり当期利益」につきましては、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しております。

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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/23 15:36

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
④本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

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