新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3300万
- 2009年3月31日 +166.67%
- 8800万
- 2010年3月31日 +67.05%
- 1億4700万
- 2011年3月31日 +34.01%
- 1億9700万
- 2012年3月31日 -3.55%
- 1億9000万
- 2013年3月31日 -11.58%
- 1億6800万
- 2014年3月31日 -19.64%
- 1億3500万
- 2015年3月31日 -21.48%
- 1億600万
- 2016年3月31日 -16.98%
- 8800万
- 2017年3月31日 -20.45%
- 7000万
- 2018年3月31日 -18.57%
- 5700万
- 2019年3月31日 -29.82%
- 4000万
- 2020年3月31日 -25%
- 3000万
個別
- 2008年3月31日
- 3300万
- 2009年3月31日 +166.67%
- 8800万
- 2010年3月31日 +67.05%
- 1億4700万
- 2011年3月31日 +34.01%
- 1億9700万
- 2012年3月31日 -3.55%
- 1億9000万
- 2013年3月31日 -11.58%
- 1億6800万
- 2014年3月31日 -19.64%
- 1億3500万
- 2015年3月31日 -21.48%
- 1億600万
- 2016年3月31日 -16.98%
- 8800万
- 2017年3月31日 -20.45%
- 7000万
- 2018年3月31日 -18.57%
- 5700万
- 2019年3月31日 -29.82%
- 4000万
- 2020年3月31日 -25%
- 3000万
- 2021年3月31日 -23.33%
- 2300万
- 2022年3月31日 -8.7%
- 2100万
- 2023年3月31日 -23.81%
- 1600万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2023/06/22 15:01
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2023/06/22 15:01
(注)1 株式数に換算して記載している。2007年 ストック・オプション 2008年 ストック・オプション 2009年 ストック・オプション 2010年 ストック・オプション 権利行使期間 2007年7月28日~2027年7月26日 2008年7月30日~2028年7月28日 2009年7月31日~2029年7月29日 2010年7月31日~2030年7月29日 新株予約権の数(個)(注)2 6 13 24 85 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2 普通株式 1,800株(注)3 普通株式 3,900株(注)3 普通株式 7,200株(注)3 普通株式 25,500株(注)3 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 1 1 1 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2 発行価格 1資本組入額 1 発行価格 1資本組入額 1 発行価格 1資本組入額 1 発行価格 1資本組入額 1 新株予約権の行使の条件(注)2 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず2025年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず2026年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2026年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず2027年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2027年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず2028年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2028年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 (注)4 (注)4 (注)4 (注)4 新株予約権の取得条項に関する事項(注)2 (注)5 (注)5 (注)5 (注)5
なお、当社は、2021年10月1日を効力発生日として普通株式1株を3株とする株式分割を行っており、「株式の種類別のストック・オプションの数」は株式分割後の数値に換算して記載している。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/22 15:01
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─ その他(新株予約権の権利行使による移転)(単元未満株式の買増請求による売渡し) 12,900370 10,116,900750,934 ── ── 保有自己株式数 365,414 ─ 365,809 ─ - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 取得請求権付株式の取得を請求する権利2023/06/22 15:01
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増しを請求する権利 - #5 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)ストックオプション制度2023/06/22 15:01
当社は、2007年3月期から2010年3月期においてストック・オプション制度を導入し、当社の取締役及び執行役にストック・オプションとして新株予約権を無償で付与いたしました。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
a.IFRS第2号が適用されているストック・オプション - #6 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりであります。2023/06/22 15:01
(注) 当社は2021年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 期中平均普通株式数(株) 312,221,214 312,309,327 新株予約権による普通株式増加数(株) - - 希薄化後の期中平均普通株式数(株) 312,221,214 312,309,327 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2023/06/22 15:01
- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/22 15:01
該当事項はありません。