| 2007年 ストック・オプション | 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション |
| 権利行使期間 | 2007年7月28日～2027年7月26日 | 2008年7月30日～2028年7月28日 | 2009年7月31日～2029年7月29日 | 2010年7月31日～2030年7月29日 |
| 新株予約権の数(個)(注)2 | 20 [12] | 39 [26] | 94 [81] | 292 [267] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2 | 普通株式 2,000株[普通株式 1,200株](注3) | 普通株式 3,900株[普通株式 2,600株] (注3) | 普通株式 9,400株[普通株式 8,100株](注3) | 普通株式 29,200株[普通株式 26,700株](注3) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2 | 発行価格 1資本組入額 1 | 発行価格 1資本組入額 1 | 発行価格 1資本組入額 1 | 発行価格 1資本組入額 1 |
| 新株予約権の行使の条件(注)2 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず2025年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず2026年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2026年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から2年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず2027年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2027年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。上記にかかわらず2028年7月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2028年8月1日以降新株予約権を行使できるものとする。 |
| 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)4 | (注)4 | (注)4 | (注)4 |
| 新株予約権の取得条項に関する事項(注)2 | (注)5 | (注)5 | (注)5 | (注)5 |
2 当連結会計年度末における内容を記載している。なお、当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の前月末現在(2018年5月31日)にかけて変更された事項については、有価証券報告書提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
