純資産
連結
- 2014年3月31日
- 1261億5900万
- 2015年3月31日 +9.81%
- 1385億3600万
- 2016年3月31日 +9.39%
- 1515億4600万
個別
- 2014年3月31日
- 1121億7700万
- 2015年3月31日 +7.3%
- 1203億7100万
- 2016年3月31日 +12.91%
- 1359億1300万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/06/28 14:48
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)財政状態2016/06/28 14:48
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部) - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年~12年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/28 14:48 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/06/28 14:48
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/28 14:48
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 (円) 1,276.37 1,401.00 1株当たり当期純利益金額 (円) 150.71 259.72