建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額187百万円は、各報告セグメントに配分していない全社施策に係る投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額599百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,196百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額128,996百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,430百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額438百万円は、各報告セグメントに配分していない全社施策に係る投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額438百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。2019/06/25 11:29

#3 事業等のリスク

⑨ 固定資産の減損リスク
当社グループは、土地・建物等を保有し、オフィス(賃貸用オフィスを含む)・データセンター・寮・社宅等として使用しております。データセンター、賃貸用オフィスはそれぞれが属する報告セグメントに、その他の資産は全社共用資産に区分しており、地価の動向や当社グループの収益の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 製品調達リスク

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
工具、器具及び備品	31 〃	44 〃

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	△1,363百万円
工具、器具及び備品	2 〃	1 〃

当連結会計年度において同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺し、固定資産売却益として表示しております。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	22百万円	13百万円
工具、器具及び備品	41 〃	39 〃

2019/06/25 11:29

#7 売上原価明細書（連結）

(注) 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
建物	11	39
工具、器具及び備品	172	599

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算であります。

2019/06/25 11:29

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

・netXDC設備増強	建物	16,161	百万円
	構築物	86	百万円
	工具、器具及び備品	1,190	百万円
	建設仮勘定	964	百万円
・自社利用ソフトウェア	ソフトウェア	1,620	百万円
・販売用ソフトウェア	ソフトウェア	1,087	百万円

2 当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

・晴海オフィス売却	建物	5,459	百万円
	工具、器具及び備品	2	百万円
	土地	5,651	百万円

2019/06/25 11:29

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
東京都江戸川区	データセンター	建物及び構築物
大阪府大阪市北区	データセンター	建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
従来、ITマネジメント事業部門としてグルーピングしていた当該データセンター設備について、オフィス転用並びに閉鎖の意思決定を行いました。これらの意思決定により、除却予定となった資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,425百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,384百万円、工具、器具及び備品40百万円であります。なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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