有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
従来、ITマネジメント事業部門としてグルーピングしていた当該データセンター設備について、オフィス転用並びに閉鎖の意思決定を行いました。これらの意思決定により、除却予定となった資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,425百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,384百万円、工具、器具及び備品40百万円であります。なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都江戸川区 | データセンター | 建物及び構築物 |
| 大阪府大阪市北区 | データセンター | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
従来、ITマネジメント事業部門としてグルーピングしていた当該データセンター設備について、オフィス転用並びに閉鎖の意思決定を行いました。これらの意思決定により、除却予定となった資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,425百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,384百万円、工具、器具及び備品40百万円であります。なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。