有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
ただし、遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。
東京都江東区の事業用資産につきましては、サービス提供の時期が未定となり遊休状態となったことに伴い、回収可能額を零として帳簿価額202百万円を減損損失として計上しております。
東京都新宿区の事業用資産につきましては、子会社の基幹システム利用中止が決定したことに伴い、使用価値を零として帳簿価額306百万円を減損損失として計上しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都江東区 | 事業用資産 | ソフトウェア |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | ソフトウェア |
当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
ただし、遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。
東京都江東区の事業用資産につきましては、サービス提供の時期が未定となり遊休状態となったことに伴い、回収可能額を零として帳簿価額202百万円を減損損失として計上しております。
東京都新宿区の事業用資産につきましては、子会社の基幹システム利用中止が決定したことに伴い、使用価値を零として帳簿価額306百万円を減損損失として計上しております。