有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
東京都江東区	事業用資産	ソフトウエア
京都府相楽郡	研修施設	土地

当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
ただし、遊休資産及び事業の撤退又は再編成が決定している資産については、個々の資産単位をグループとしております。
事業撤退を決定した当該事業用資産につき、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として258百万円計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
また、遊休資産となっていた研修施設につき、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として98百万円計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は、約定金額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
東京都多摩市	社員寮	土地、建物及び構築物

当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
従来、共用資産としてグルーピングしていた社員寮につき、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として37百万円計上しており、その内訳は、土地23百万円、建物及び構築物14百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は、約定金額により評価しております。