- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度末の暫定的な会計処理において、のれんが以下のように認識されております。のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主の比例的持分で測定しております。
2025/06/24 15:31- #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合における取得企業が以前より保有していた被取得企業に対する持分の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額(通常、公正価値)を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び引受負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
2025/06/24 15:31- #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(資本性証券)
市場性のある資本性証券は市場価格を用いて公正価値を測定しており、活発な市場における相場価格である場合にはレベル1に分類しております。非上場の資本性証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産等を用いた類似業種比較法等の評価モデル等により公正価値を見積っており、レベル3に分類しております。
(負債性証券)
2025/06/24 15:31- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損を計上しております。当社は、ネットワンシステムズ㈱の有する超過収益力を反映して算定した株式価値を基礎として同社株式の取得価額を決定したことから、同社の純資産に対する持分相当額と同社株式の取得価額との間に乖離が生じております。当社は、ネットワンシステムズ㈱の株式価値の算定に反映された同社の将来キャッシュ・フロー見積りの合理性を確かめることで、当事業年度末において超過収益力が減少しておらず、実質価額が著しく下落していないと判断したため、評価損を計上しておりません。
上記将来キャッシュ・フロー見積りにおいて、収益予測、永久成長率等を主要な仮定として使用しております。
2025/06/24 15:31- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
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