有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
1.売上高の認識及び工事損失引当金の測定
「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記4.見積り及び判断の利用」に記載した内容と同一であります。
2.子会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
子会社株式であるネットワンシステムズ㈱の株式 357,739百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損を計上しております。当社は、ネットワンシステムズ㈱の有する超過収益力を反映して算定した株式価値を基礎として同社株式の取得価額を決定したことから、同社の純資産に対する持分相当額と同社株式の取得価額との間に乖離が生じております。当社は、ネットワンシステムズ㈱の株式価値の算定に反映された同社の将来キャッシュ・フロー見積りの合理性を確かめることで、当事業年度末において超過収益力が減少しておらず、実質価額が著しく下落していないと判断したため、評価損を計上しておりません。
上記将来キャッシュ・フロー見積りにおいて、収益予測、永久成長率等を主要な仮定として使用しております。
計画した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において子会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
1.売上高の認識及び工事損失引当金の測定
「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記4.見積り及び判断の利用」に記載した内容と同一であります。
2.子会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
子会社株式であるネットワンシステムズ㈱の株式 357,739百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損を計上しております。当社は、ネットワンシステムズ㈱の有する超過収益力を反映して算定した株式価値を基礎として同社株式の取得価額を決定したことから、同社の純資産に対する持分相当額と同社株式の取得価額との間に乖離が生じております。当社は、ネットワンシステムズ㈱の株式価値の算定に反映された同社の将来キャッシュ・フロー見積りの合理性を確かめることで、当事業年度末において超過収益力が減少しておらず、実質価額が著しく下落していないと判断したため、評価損を計上しておりません。
上記将来キャッシュ・フロー見積りにおいて、収益予測、永久成長率等を主要な仮定として使用しております。
計画した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において子会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。