- 9717
- 2024/09/10
- 時価
- 353億円
- PER 予
- 17.99倍
- 2010年以降
- 5.59-122.07倍
(2010-2023年) - PBR
- 1.59倍
- 2010年以降
- 0.59-1.59倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 8.85%
- ROA 予
- 7.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ジャステック(9717)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年11月30日
- 13億8065万
- 2009年11月30日 -95.73%
- 5891万
- 2010年11月30日 +318.31%
- 2億4643万
- 2011年11月30日 -38.79%
- 1億5084万
- 2012年11月30日 +183.98%
- 4億2835万
- 2013年11月30日 +51.23%
- 6億4779万
- 2014年11月30日 +78.38%
- 11億5555万
- 2015年11月30日 +37.86%
- 15億9306万
- 2016年11月30日 +25.21%
- 19億9467万
- 2017年11月30日 +4.74%
- 20億8926万
個別
- 2008年11月30日
- 17億5017万
- 2009年11月30日 -72.59%
- 4億7977万
- 2010年11月30日 -22.29%
- 3億7282万
- 2011年11月30日 -1.95%
- 3億6556万
- 2012年11月30日 +72.81%
- 6億3171万
- 2013年11月30日 +40.75%
- 8億8912万
- 2014年11月30日 +45.68%
- 12億9531万
- 2015年11月30日 +30.92%
- 16億9587万
- 2016年11月30日 +19.01%
- 20億1832万
- 2017年11月30日 +4.78%
- 21億1473万
- 2018年11月30日 -3.09%
- 20億4943万
- 2019年11月30日 +4.35%
- 21億3854万
- 2020年11月30日 -3.38%
- 20億6616万
- 2021年11月30日 +0.47%
- 20億7584万
- 2022年11月30日 +39.21%
- 28億8979万
- 2023年11月30日 +6.01%
- 30億6359万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 当社は、本社、営業所および分室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去等の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積額の変更を行っております。この見積りの変更による増加額91,356千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。2024/02/28 15:00
なお、この見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ131
千円減少しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 経営成績の状況2024/02/28 15:00
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境についての経営者の認識」に記載した環境のもと、当社は、幅広い業種からの受注獲得活動を展開し、特に素材・建設業および電力・運輸業を中心に受注拡大を図るとともに、プロジェクト管理強化やノウハウ展開の促進等による開発プロジェクトの生産性向上に努めてまいりました。その結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益および当期純利益は、事業計画ならびに前期実績をいずれも上回りました。
また、期中に発生した不採算案件についても収束しており、引き続きプロジェクトリスク管理の強化に努め、不採算案件の再発を防止し、業績向上を図ってまいります。 - #3 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 当事業年度において、本社、分室および営業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去等の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積額の変更を行っております。この見積りの変更による増加額91,356千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。2024/02/28 15:00
なお、この見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ131千円減少しております。