費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異の未処理額等を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。2016/02/26 9:53

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれているたな卸資産評価損(△は戻入額)は、次のとおりであります。

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#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/02/26 9:53

#4 たな卸資産及び受注損失引当金に関する注記

※2 たな卸資産および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

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#5 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

イ取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a.当社は、代表取締役社長直轄の「情報セキュリティ管理室」を設置しており、情報セキュリティマネジメントマニュアル等の諸規程等を定め、当社が取り扱うすべての情報資産を適切に保護するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立して、情報処理設備およびそこで扱われている情報の不正利用、破壊および滅失の防止ならびに天災等からの保護に努めることとします。(当社は、「ISO27001」の認証を一般財団法人日本品質保証機構より受けております。)
b.当社は、「個人情報保護コンプライアンスプログラム」を定めており、個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講じる体制を整備し、個人情報の保護に努めることとします。(当社は、「プライバシーマーク」の付与を一般財団法人日本情報経済社会推進協会より受けております。)

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#6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社が営むソフトウエア開発事業(請負契約および準委任契約に基づき、特定のユーザー向けに情報システムの企画提案から要件定義、開発・構築、運用に至るまでのシステム構築に係わる一切を統合したソフトウエア製品の製造販売を行う事業)および主として海外子会社が営むシステム販売事業(不特定のユーザー向けに開発したソフトウエア製品の販売を行う事業)の2事業で業績を評価しており、従って「ソフトウエア開発事業」および「システム販売事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/02/26 9:53

#7 セグメント表の脚注（連結）

(注) セグメント資産の調整額△217,848千円は、報告セグメント間の債権債務の相殺消去金額であります。

2016/02/26 9:53

#8 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

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#9 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社アドバート
連結の範囲から除いた理由
株式会社アドバートは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2016/02/26 9:53

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～24年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/02/26 9:53

#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

2016/02/26 9:53

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2016/02/26 9:53

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/02/26 9:53

#14 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2016/02/26 9:53

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/02/26 9:53

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/02/26 9:53

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#18 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額を費用処理しております。2016/02/26 9:53

#19 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。2016/02/26 9:53

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付型年金制度として、確定給付企業年金制度(規約型)および複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度について、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2016/02/26 9:53

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。2016/02/26 9:53

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(リース資産を除く)
当社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～24年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社の無形固定資産については、所在地国の会計処理基準に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/02/26 9:53

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/02/26 9:53

#24 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額	112,234千円	51,340千円

2016/02/26 9:53

#25 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

2016/02/26 9:53

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

従って、従来から大手ユーザーの基幹システムに係るソフトウエア開発の継続的受注に努め、安定的な収入の確保と生産性向上に見合った経費を予算化して支出の歯止めをかけ、無理のない資金計画を推進できる財務体質の強化に努めております。
以上の方針に基づき、資金運用については、余資を安全性の高い金融資産により運用しております。デリバティブ取引については、行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

2016/02/26 9:53

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
1株当たり純資産額	695円62銭	800円56銭
1株当たり当期純利益	45円41銭	137円15銭

(注)1.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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