有価証券報告書-第45期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。
確定給付型年金制度として、確定給付企業年金制度(規約型)および複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度について、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
退職給付債務の期首残高	641,936千円	681,718千円
会計方針の変更による累積的影響額	― 千円	4,489千円
会計方針の変更を反映した期首残高	641,936千円	686,207千円
勤務費用	46,743千円	47,662千円
利息費用	8,345千円	6,321千円
数理計算上の差異の発生額	977千円	3,364千円
退職給付の支払額	△16,284千円	△15,035千円
退職給付債務の期末残高	681,718千円	728,519千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
年金資産の期首残高	571,155千円	637,055千円
期待運用収益	11,423千円	12,741千円
数理計算上の差異の発生額	30,263千円	12,163千円
事業主からの拠出額	40,497千円	47,838千円
退職給付の支払額	△16,284千円	△15,035千円
年金資産の期末残高	637,055千円	694,764千円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	681,718千円	728,519千円
年金資産	△637,055千円	△694,764千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,262千円	33,755千円
退職給付に係る負債	44,262千円	33,755千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,262千円	33,755千円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
勤務費用	46,743千円	47,662千円
利息費用	8,345千円	6,321千円
期待運用収益	△11,423千円	△12,741千円
数理計算上の差異の費用処理額	△22,201千円	△25,009千円
過去勤務費用の費用処理額	4,545千円	― 千円
確定給付制度に係る退職給付費用	26,009千円	16,233千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
過去勤務費用	― 千円	― 千円
数理計算上の差異	― 千円	△16,209千円
合計	― 千円	△16,209千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
未認識過去勤務費用	― 千円	― 千円
未認識数理計算上の差異	101,261千円	85,052千円
合計	101,261千円	85,052千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
債券	20%	17%
株式	32%	35%
一般勘定	46%	45%
その他	2%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
割引率	1.3%	1.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113,200千円、当連結会計年度115,469千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度147,053千円、当連結会計年度91,717千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	627,857,296千円	735,622,064千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	640,038,123千円	729,355,467千円
差引額	△12,180,826千円	6,266,597千円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.62%(平成26年3月分掛金拠出額)
当連結会計年度 0.67%(平成27年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金または繰越剰余金であり、未償却過去勤務債務残高はありません。