有価証券報告書-第47期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。
確定給付型年金制度として、確定給付企業年金制度(規約型)および複数事業主制度の企業年金基金制度を設けております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度について、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、同基金は平成27年4月1日付で厚生労働大臣から代行返上(将来分返上)の認可を受け、代行返上(過去分返上)および確定給付企業年金基金への移行について、平成29年7月1日付で認可を受けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
退職給付債務の期首残高	728,519	千円	824,935	千円
勤務費用	48,513	千円	54,209	千円
利息費用	6,546	千円	3,863	千円
数理計算上の差異の発生額	67,565	千円	2,469	千円
退職給付の支払額	△26,208	千円	△24,370	千円
退職給付債務の期末残高	824,935	千円	861,106	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
年金資産の期首残高	694,764	千円	704,242	千円
期待運用収益	13,895	千円	14,084	千円
数理計算上の差異の発生額	△27,102	千円	45,825	千円
事業主からの拠出額	48,894	千円	50,556	千円
退職給付の支払額	△26,208	千円	△24,370	千円
年金資産の期末残高	704,243	千円	790,339	千円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	824,935	千円	861,106	千円
年金資産	△704,243	千円	△790,340	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120,692	千円	70,766	千円
退職給付に係る負債	120,692	千円	70,766	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120,692	千円	70,766	千円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
勤務費用	48,513	千円	54,209	千円
利息費用	6,546	千円	3,863	千円
期待運用収益	△13,895	千円	△14,084	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△8,398	千円	3,538	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	32,766	千円	47,525	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
数理計算上の差異	△103,065	千円	46,894	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△18,013	千円	28,880	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
債券	18	%	19	%
株式	34	%	35	%
一般勘定	47	%	43	%
その他	1	%	3	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
割引率	0.6	%	0.6	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116,590千円、当連結会計年度120,246千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度54,944千円、当連結会計年度53,783千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在		当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	727,403,010	千円	738,049,600	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	706,662,385	千円	722,844,056	千円
差引額	20,740,625	千円	15,205,544	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.71%(平成28年3月分掛金拠出額)
当連結会計年度 0.75%(平成29年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越剰余金であり、未償却過去勤務債務残高はありません。
また、平成29年7月に厚生年金基金から確定給付企業年金へ制度変更しておりますが、確定給付企業年金としての決算は平成30年3月期が初回のため、上記数値は厚生年金基金の決算(平成29年3月期)を基礎としております。