有価証券報告書-第46期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。
確定給付型年金制度として、確定給付企業年金制度(規約型)および複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度について、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、平成27年4月1日付で代行返上(将来期間分)の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
退職給付債務の期首残高	681,718	千円	728,519	千円
会計方針の変更による累積的影響額	4,489	千円	-	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	686,207	千円	728,519	千円
勤務費用	47,662	千円	48,513	千円
利息費用	6,321	千円	6,546	千円
数理計算上の差異の発生額	3,364	千円	67,565	千円
退職給付の支払額	△15,035	千円	△26,208	千円
退職給付債務の期末残高	728,519	千円	824,935	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
年金資産の期首残高	637,055	千円	694,764	千円
期待運用収益	12,741	千円	13,895	千円
数理計算上の差異の発生額	12,163	千円	△27,102	千円
事業主からの拠出額	47,838	千円	48,894	千円
退職給付の支払額	△15,035	千円	△26,208	千円
年金資産の期末残高	694,764	千円	704,243	千円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	728,519	千円	824,935	千円
年金資産	△694,764	千円	△704,243	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,755	千円	120,692	千円
退職給付に係る負債	33,755	千円	120,692	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,755	千円	120,692	千円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
勤務費用	47,662	千円	48,513	千円
利息費用	6,321	千円	6,546	千円
期待運用収益	△12,741	千円	△13,895	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△25,009	千円	△8,398	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	16,233	千円	32,766	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
数理計算上の差異	△16,209	千円	△103,065	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
未認識数理計算上の差異	85,052	千円	△18,013	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
債券	17	%	18	%
株式	35	%	34	%
一般勘定	45	%	47	%
その他	3	%	1	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
割引率	1.2	%	0.6	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115,469千円、当連結会計年度116,590千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度91,717千円、当連結会計年度54,944千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在		当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	735,622,064	千円	727,403,010	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	729,355,467	千円	706,662,385	千円
差引額	6,266,597	千円	20,740,625	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.67%(平成27年3月分掛金拠出額)
当連結会計年度 0.71%(平成28年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越剰余金であり、未償却過去勤務債務残高はありません。