有価証券報告書-第44期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)および複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。なお、当該事項は、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実績数値であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	546,504,832
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	573,792,310
差引額(千円)	△27,287,477

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.61%(平成25年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の要因は、繰越不足金であります。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)
①退職給付債務(千円)	△641,936
②年金資産(千円)	571,155
③未積立退職給付債務(①+②)(千円)	△70,780
④未認識数理計算上の差異(千円)	△94,175
⑤未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	4,545
⑥退職給付引当金(③+④+⑤)(千円)	△160,411

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
①勤務費用(千円)	40,364
②利息費用(千円)	10,922
③期待運用収益(千円)	△8,308
④数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△16,352
⑤過去勤務債務の費用処理額(千円)	4,545
⑥退職給付費用(①+②+③+④+⑤)(千円)	31,170

(注) 上記の他、要拠出額を退職給付費用として処理している厚生年金基金掛金拠出額(代行部分を含む)および確定拠出型年金掛金拠出額があります。

	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
厚生年金基金掛金拠出額(千円)	144,326
確定拠出型年金掛金拠出額(千円)	112,266

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準

②割引率

前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)

1.3%

(注) 期首時点において適用した割引率は2.0%でしたが、期末時点において再検討した結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.3%に変更しています。

③期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)

2.0%

④数理計算上の差異の処理年数
10年
⑤過去勤務債務の額の処理年数
10年

当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。
確定給付型年金制度として、確定給付企業年金制度(規約型)および複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度について、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	641,936	千円
勤務費用	46,743	千円
利息費用	8,345	千円
数理計算上の差異の発生額	977	千円
退職給付の支払額	△16,284	千円
過去勤務費用の発生額	―	千円
その他	―	千円
退職給付債務の期末残高	681,718	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	571,155	千円
期待運用収益	11,423	千円
数理計算上の差異の発生額	30,263	千円
事業主からの拠出額	40,497	千円
退職給付の支払額	△16,284	千円
その他	―	千円
年金資産の期末残高	637,055	千円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	681,718	千円
年金資産	△637,055	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,662	千円
退職給付に係る負債	44,662	千円
退職給付に係る資産	―	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,662	千円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	46,743	千円
利息費用	8,345	千円
期待運用収益	△11,423	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△22,201	千円
過去勤務費用の費用処理額	4,545	千円
その他	―	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	26,009	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―	千円
未認識数理計算上の差異	101,261	千円
合計	101,261	千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	20%
株式	32%
一般勘定	46%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、113,200千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(代行部分を含む)は、147,053千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	627,857,296	千円
年金財政計算上の給付債務の額	640,038,123	千円
差引額	△12,180,826	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成26年3月分掛金拠出額)
0.62%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金であります。