#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
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#2 事業等のリスク: ① 販売先上位10社の売上構成比について
当社の主な事業内容は、ソフトウエアの開発および販売であり、関連業務の多角化ではなく開発分野の総合化と流通化をめざし、安定的な高収益と継続的な取引を維持するために、大規模システムの一括請負契約による受注獲得および広範な業種分野での販売先の開拓を営業の基本方針としております。これにより、当社の売上高に対する販売先上位10社への売上高の構成比は、2016年11月期 52.6%、2017年11月期 53.8%、2018年11月期 49.8%であり、販売先上位10社に売上が集中する傾向があります。ただし、各期における当該上位10社が固定されているものではなく、同業他社と比較してリスクは低いものと当社では考えております。今後も当該上位10社の売上構成比の低減に向け、努力してまいる所存でありますが、これが達成できない場合は、販売先が集中することによって当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 技術者の確保と余剰について
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#3 引当金の計上基準: (2) プログラム保証引当金
販売済ソフトウエア製品の保証期間中における補修費に充てるため、売上高に対応した補修費を過去の実績に基づいて計上しております。
(3) 役員賞与引当金
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、5年後(第53期)、売上高240億円を目指します。
(売上高経常利益率目標:5ヵ年間の各期において12%以上を維持)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境下、当社は、前事業年度に引き続き、積極的に幅広い業種からの受注獲得に努めるとともに、開発案件の立上げにも注力しました。以上の結果、当事業年度の業績は次のとおりとなりました。
東京証券取引所において2018年6月29日に公表いたしました当事業年度の修正計画と比べ、売上高は、金融・保険業および電力・運輸業等の売上高が修正計画に達しなかったものの、情報・通信業および製造業等の売上高が修正計画を上回ったことにより、161億8百万円となり9百万円(0.1%)上回りました。
利益面は、売上高が修正計画を上回ったことに加え、原価率の改善、販売費及び一般管理費の削減等により、修正計画を上回りました。営業利益は、20億49百万円となり2億89百万円(16.4%)上回りました。経常利益は、23億32百万円となり2億86百万円(14.0%)上回り、当期純利益は、15億70百万円となり1億94百万円(14.1%)上回りました。
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