#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,406,151千円増加し、売上原価は1,047,456千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ358,694千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は67,573千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/02/24 9:11
#2 役員報酬（連結）: a.業績賞与
会社の売上高、経常利益および当期純利益等の経営成績を業績指標とし、会社の経営成績に応じて社員に利益還元賞与として支給する業績賞与の支給月数に準じて決定される業績賞与の月数に固定報酬月額を乗じた額を、監査等委員以外の取締役に対する支給額といたします。なお、固定報酬月額の6か月を上限といたします。
3)非金銭報酬等
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ① 創造性を以て業務に取り組む人材の発掘、育成を推進する。
② 5年後、売上高290億円を目指すとともに、5か年の各期において経常利益率14%以上を維持する。
③ ソフトウェア開発を通して、地球環境と社会の繁栄に貢献できるよう、持続性のある取り組みの充実を図る。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 経営成績の状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境についての経営者の認識」に記載した環境のもと、当社は、前事業年度に引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開したほか、プロジェクト管理の強化やノウハウ展開の促進等による開発プロジェクトの生産性向上に努めた結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益および当期純利益は、修正事業計画(2022年7月8日公表)および前期実績をいずれも上回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。このため、前期実績比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
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