	前事業年度 (自 2021年12月1日至 2022年11月30日)		当事業年度 (自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
車両運搬具	-	千円	1,620	千円

2024/02/28 15:00

#4 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年12月1日至 2022年11月30日)		当事業年度 (自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
建物	-	千円	6,108	千円
工具、器具及び備品	-	千円	220	千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/02/28 15:00

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2022年11月30日)		当事業年度(2023年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	403,046	千円	389,840	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末より1,271百万円増加し、24,776百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より2,395百万円増加し、17,292百万円となりました。これは主として、保険の解約により現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末より1,124百万円減少し、7,484百万円となりました。これは主として、役員退任に伴う保険の解約により保険積立金が減少したことによるものであります。
当事業年度末における総負債は、前事業年度末より262百万円減少し、3,737百万円となりました。流動負債は、前事業年度末より256百万円減少し、2,832百万円となりました。これは主として、前事業年度の法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より5百万円減少し、905百万円となりました。これは主として、資産除去債務の見積額の変更により資産除去債務が増加したものの、役員退任に伴う退職金の支給により役員退職慰労引当金が減少したことおよびリース債務が減少したことによるものであります。

2024/02/28 15:00

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
期首残高	66,622千円	73,230千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,474千円	26,088千円
有形固定資産の除却に伴う減少額	-千円	△7,092千円
時の経過による調整額	1,133千円	1,215千円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、本社、分室および営業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去等の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積額の変更を行っております。この見積りの変更による増加額91,356千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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