有価証券報告書-第53期(2022/12/01-2023/11/30)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
繰延税金資産	741,595千円	703,568千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無および将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2 受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
受注損失引当金	-千円	12,165千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
ソフトウェア開発の受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
② 主要な仮定
開発案件にかかる受注額および残作業の予測に基づき、将来の損失額を見込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
開発案件にかかる受注額の変更や残作業の予測の見直しにより、将来の損失見込額が変更された場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
3 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
売上高	19,053,203千円	20,762,047千円
契約資産	2,176,490千円	2,349,450千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額等で履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。
② 主要な仮定
ソフトウェア開発にかかる工数等に基づき、見積総原価を算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化により、見積総原価の見直しが必要となった場合等に、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。