受取配当金
連結
- 2009年2月15日
- 2700万
- 2010年2月15日 -37.04%
- 1700万
- 2011年2月15日 +5.88%
- 1800万
- 2012年2月15日 +5.56%
- 1900万
- 2013年2月28日 ±0%
- 1900万
- 2014年2月28日 +31.58%
- 2500万
- 2015年2月28日 +16%
- 2900万
- 2016年2月29日 +55.17%
- 4500万
- 2017年2月28日 -13.33%
- 3900万
- 2018年2月28日 -5.13%
- 3700万
- 2019年2月28日 +24.32%
- 4600万
- 2020年2月29日 +17.39%
- 5400万
- 2021年2月28日 -20.37%
- 4300万
- 2022年2月28日 +11.63%
- 4800万
- 2023年2月28日 -29.17%
- 3400万
- 2024年2月29日 +35.29%
- 4600万
個別
- 2009年2月15日
- 3億
- 2010年2月15日 -17%
- 2億4900万
- 2011年2月15日 -32.53%
- 1億6800万
- 2012年2月15日 -2.38%
- 1億6400万
- 2013年2月28日 +28.66%
- 2億1100万
- 2014年2月28日 +25.12%
- 2億6400万
- 2015年2月28日 -3.03%
- 2億5600万
- 2016年2月29日 +52.34%
- 3億9000万
- 2017年2月28日 -14.62%
- 3億3300万
- 2018年2月28日 +16.52%
- 3億8800万
- 2019年2月28日 +30.15%
- 5億500万
- 2020年2月29日 +9.7%
- 5億5400万
- 2021年2月28日 +26.71%
- 7億200万
- 2022年2月28日 -56.7%
- 3億400万
- 2023年2月28日 -82.57%
- 5300万
- 2024年2月29日 +999.99%
- 6億2300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/05/23 15:03
前事業年度(2023年2月28日) 当事業年度(2024年2月29日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2 1.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △4.1 住民税均等割 1.8 0.7