純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価をおこない、当該再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2014/05/22 13:14

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2014/05/22 13:14

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
2 適用予定日

2014/05/22 13:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債減少の主な要因は、事業構造改革引当金の計上による増加があったものの、支払手形及び買掛金や工事損失引当金の減少があったことによるものであります。固定負債減少の主な要因は、退職給付引当金の減少によるものであります。
また、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して14億15百万円増加し、274億59百万円となりました。この主な要因は、当期純利益計上にともなう利益剰余金の増加と、所有する株式の時価回復によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は総資産の増加により、前連結会計年度末の44.6%から46.2%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の466円45銭から493円59銭となりました。

2014/05/22 13:14

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目		前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額	(百万円)	21,777	23,204
普通株式に係る純資産額	(百万円)	21,777	23,204

2 1株当たり当期純利益

2014/05/22 13:14

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目		前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	(百万円)	26,044	27,459
普通株式に係る純資産額	(百万円)	26,044	27,459

2 1株当たり当期純利益

2014/05/22 13:14