(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して11億36百万円増加し、594億77百万円となりました。
流動資産は、同22億63百万円増加の374億88百万円、固定資産は同11億26百万円減少の219億89百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、期末完成大型案件の売掛金計上による売上債権の増加によるものであります。固定資産減少の主な要因は、所有資産の減損や売却によるものであります。
一方、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して2億78百万円減少し、320億17百万円となりました。流動負債は、同24百万円減少の264億43百万円、固定負債は同2億54百万円減少の55億73百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、事業構造改革引当金の計上による増加があったものの、支払手形及び買掛金や工事損失引当金の減少があったことによるものであります。固定負債減少の主な要因は、退職給付引当金の減少によるものであります。
また、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して14億15百万円増加し、274億59百万円となりました。この主な要因は、当期純利益計上にともなう利益剰余金の増加と、所有する株式の時価回復によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は総資産の増加により、前連結会計年度末の44.6%から46.2%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の466円45銭から493円59銭となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度は売上高984億10百万円、営業利益43億13百万円、経常利益43億81百万円、当期純利益18億45百万円となりました。
売上高につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
売上総利益は、不採算工事の大幅な減少により、前連結会計年度に比して22億26百万円増加いたしました。
販売費及び一般管理費は、業績賞与の未払計上等により、前連結会計年度に比して1億24百万円増加いたしました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比して21億1百万円増加しております。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純営業外損益は、前連結会計年度に比して1億3百万円減少し、67百万円の収益となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比して19億98百万円増加しております。
特別利益から特別損失を差し引いた純特別損益は、13億10百万円の損失となりました。
固定資産減損損失や事業構造改革費用の計上により、前連結会計年度より11億6百万円損失が拡大いたしました。
税金費用は、大幅増益にともなう課税所得の増加により2億88百万円の増加となりました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度に比して6億2百万円増加しております。
以上の結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の22円25銭から33円9銭となり、自己資本当期純利益率は前連結会計年度の4.9%から6.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。