四半期報告書-第82期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間(平成30年3月1日～平成30年8月31日)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
乃村工藝社グループを取り巻く環境におきましては、企業収益の改善などを背景に設備投資はゆるやかに増加しており、引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペリティ・パートナー」への進化の追求に向けて、中期経営計画に則り、時代の変化の中で生まれる新たなニーズをとらえたサービスの提供を目指すとともに、少子高齢化・人口減少の影響と消費者の変化を積極的契機ととらえ、インバウンド、地域創生等のテーマについて、顧客の開発と深耕、プロジェクト開発を推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間につきましては、ディスプレイ事業において商業施設分野(専門店市場、複合商業施設市場)の売上が減少したことなどにより、売上高は522億42百万円(前年同期比1.3%減)となりました。利益面におきましては、原価低減への取り組みにつとめたことなどにより、営業利益は34億70百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益は35億87百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
また、特別利益として、所有する不動産の売却にともなう固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億67百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①ディスプレイ事業
好調な企業収益を背景に広報・販売促進市場が堅調に推移したほか、ホテルの内装等を多数手掛けた余暇施設市場、旺盛なオフィスの改装需要等を取り込んだその他市場が堅調に推移したものの、大型プロジェクトの引き渡しが下期に控える専門店市場、複合商業施設市場が減少しました。
その結果、売上高は512億4百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は34億63百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
(単位:百万円)
(注)指定管理者制度 :地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度。平成15年9月より施行されています。
②飲食・物販事業
美術館や科学館などのミュージアムショップや商業施設における飲食店・物販店の運営業務等を手掛けましたが、店舗閉鎖やイベントの減少などにより、売上高は10億37百万円(前年同期比36.2%減)、営業利益は38百万円(前年同期比79.0%減)となりました。
(2)生産、受注及び販売の状況
①セグメント別(ディスプレイ事業は市場分野別)の生産高、受注および売上高の状況
ア 生産高の状況
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 生産高の金額は販売価格によっております。
3 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
イ 期中受注高および受注残高の状況
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ウ 売上高の状況
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 売上高総額に対する割合が10%以上となる相手先はありません。
②セグメント別(ディスプレイ事業は制作品別)の生産高、受注および売上高の状況
ア 生産高の状況
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 生産高の金額は販売価格によっております。
3 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
イ 期中受注高および受注残高の状況
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ウ 売上高の状況
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 売上高総額に対する割合が10%以上となる相手先はありません。
(3)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は731億26百万円(前連結会計年度末比33億17百万円減)、負債は336億52百万円(前連結会計年度末比34億47百万円減)、純資産は394億73百万円(前連結会計年度末比1億29百万円増)となりました。
総資産は、現金及び預金とたな卸資産が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことに加え、所有する不動産の売却等で有形固定資産が減少したことにより減少しております。
負債は、前受金が増加しましたが、支払手形及び買掛金が減少したことにより減少しております。
純資産は、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.4%から54.0%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ28億37百万円増加し、285億78百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上と売上債権の回収等により37億20百万円の収入(前年同期は4億75百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、所有する不動産の売却等により16億79百万円の収入(前年同期は2億63百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により25億24百万円の支出(前年同期は22億44百万円の支出)となりました。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 52,956 | 52,242 | △714 | △1.3 |
| 営業利益 | 3,400 | 3,470 | 69 | 2.0 |
| 経常利益 | 3,537 | 3,587 | 49 | 1.4 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 2,684 | 2,767 | 82 | 3.1 |
当第2四半期連結累計期間(平成30年3月1日～平成30年8月31日)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
乃村工藝社グループを取り巻く環境におきましては、企業収益の改善などを背景に設備投資はゆるやかに増加しており、引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペリティ・パートナー」への進化の追求に向けて、中期経営計画に則り、時代の変化の中で生まれる新たなニーズをとらえたサービスの提供を目指すとともに、少子高齢化・人口減少の影響と消費者の変化を積極的契機ととらえ、インバウンド、地域創生等のテーマについて、顧客の開発と深耕、プロジェクト開発を推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間につきましては、ディスプレイ事業において商業施設分野(専門店市場、複合商業施設市場)の売上が減少したことなどにより、売上高は522億42百万円(前年同期比1.3%減)となりました。利益面におきましては、原価低減への取り組みにつとめたことなどにより、営業利益は34億70百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益は35億87百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
また、特別利益として、所有する不動産の売却にともなう固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億67百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①ディスプレイ事業
好調な企業収益を背景に広報・販売促進市場が堅調に推移したほか、ホテルの内装等を多数手掛けた余暇施設市場、旺盛なオフィスの改装需要等を取り込んだその他市場が堅調に推移したものの、大型プロジェクトの引き渡しが下期に控える専門店市場、複合商業施設市場が減少しました。
その結果、売上高は512億4百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は34億63百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
(単位:百万円)
| 概 要 | 売 上 高 | 増減額 | 増減率 (%) | ||
| 市場分野名 | 当期主要プロジェクト | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | ||
| 専門店市場 (物販店、飲食店、サービス業態店等) | 通信サービスやインポートブランド、アパレル関連の店舗内装制作等 | 19,876 | 16,002 | △3,874 | △19.5 |
| 百貨店・量販店市場 | 首都圏や関西圏における百貨店内の環境整備工事等 | 2,539 | 2,724 | 184 | 7.3 |
| 複合商業施設市場 (ショッピングセンター等) | 首都圏や関西圏の複合商業施設における環境整備工事等 | 7,563 | 4,779 | △2,784 | △36.8 |
| 広報・販売促進市場 (企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等) | 電機や飲料、住宅設備関連メーカーの展示会、ショールームの展示制作等 | 7,717 | 8,493 | 775 | 10.1 |
| 博物館・美術館市場 (博物館、文化施設、美術館等) | 文化や歴史に関する施設の展示制作、指定管理者制度(注)にもとづく施設の管理・運営等 | 3,943 | 4,189 | 246 | 6.2 |
| 余暇施設市場 (テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等) | ホテルの内装や大型テーマ パークの装飾等 | 4,071 | 5,050 | 978 | 24.0 |
| 博覧会・イベント市場 (博覧会、見本市、文化イベント等) | 行政や公共機関等が主催するイベント等 | 272 | 324 | 52 | 19.1 |
| その他市場 (上記以外の市場に係るもの) (オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント等) | オフィスや保育園、空港関連施設の内装制作等 | 5,344 | 9,640 | 4,296 | 80.4 |
| ディスプレイ事業 | 51,329 | 51,204 | △124 | △0.2 | |
(注)指定管理者制度 :地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度。平成15年9月より施行されています。
②飲食・物販事業
美術館や科学館などのミュージアムショップや商業施設における飲食店・物販店の運営業務等を手掛けましたが、店舗閉鎖やイベントの減少などにより、売上高は10億37百万円(前年同期比36.2%減)、営業利益は38百万円(前年同期比79.0%減)となりました。
(2)生産、受注及び販売の状況
①セグメント別(ディスプレイ事業は市場分野別)の生産高、受注および売上高の状況
ア 生産高の状況
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 |
| 生産高(百万円) | 生産高(百万円) | |
| (ディスプレイ事業) | ||
| 専門店市場 | 18,929 | 18,534 |
| 百貨店・量販店市場 | 2,699 | 2,818 |
| 複合商業施設市場 | 7,327 | 5,083 |
| 広報・販売促進市場 | 8,052 | 8,966 |
| 博物館・美術館市場 | 3,587 | 3,803 |
| 余暇施設市場 | 4,148 | 5,159 |
| 博覧会・イベント市場 | 230 | 325 |
| その他市場 | 7,103 | 9,266 |
| ディスプレイ事業 小計 | 52,079 | 53,958 |
| (飲食・物販事業) | - | - |
| 合計 | 52,079 | 53,958 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 生産高の金額は販売価格によっております。
3 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
イ 期中受注高および受注残高の状況
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | ||
| 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | |
| (ディスプレイ事業) | ||||
| 専門店市場 | 19,649 | 9,493 | 22,391 | 12,220 |
| 百貨店・量販店市場 | 3,349 | 1,744 | 2,570 | 1,382 |
| 複合商業施設市場 | 5,713 | 4,603 | 12,001 | 10,704 |
| 広報・販売促進市場 | 11,898 | 7,085 | 9,043 | 5,284 |
| 博物館・美術館市場 | 7,532 | 9,317 | 5,722 | 8,708 |
| 余暇施設市場 | 4,147 | 3,201 | 4,462 | 6,227 |
| 博覧会・イベント市場 | 410 | 375 | 478 | 243 |
| その他市場 | 6,166 | 6,902 | 14,489 | 10,316 |
| ディスプレイ事業 小計 | 58,868 | 42,723 | 71,158 | 55,085 |
| (飲食・物販事業) | - | - | - | - |
| 合計 | 58,868 | 42,723 | 71,158 | 55,085 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ウ 売上高の状況
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 |
| 売上高(百万円) | 売上高(百万円) | |
| (ディスプレイ事業) | ||
| 専門店市場 | 19,876 | 16,002 |
| 百貨店・量販店市場 | 2,539 | 2,724 |
| 複合商業施設市場 | 7,563 | 4,779 |
| 広報・販売促進市場 | 7,717 | 8,493 |
| 博物館・美術館市場 | 3,943 | 4,189 |
| 余暇施設市場 | 4,071 | 5,050 |
| 博覧会・イベント市場 | 272 | 324 |
| その他市場 | 5,344 | 9,640 |
| ディスプレイ事業 小計 | 51,329 | 51,204 |
| (飲食・物販事業) | 1,627 | 1,037 |
| 合計 | 52,956 | 52,242 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 売上高総額に対する割合が10%以上となる相手先はありません。
②セグメント別(ディスプレイ事業は制作品別)の生産高、受注および売上高の状況
ア 生産高の状況
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 |
| 生産高(百万円) | 生産高(百万円) | |
| (ディスプレイ事業) | ||
| 内装制作 | 22,671 | 28,853 |
| 展示制作 | 12,031 | 13,375 |
| 環境演出制作 | 2,820 | 2,355 |
| 販促品制作 | 264 | 229 |
| 企画・設計・監理 | 3,602 | 4,813 |
| その他 | 10,689 | 4,331 |
| ディスプレイ事業 小計 | 52,079 | 53,958 |
| (飲食・物販事業) | - | - |
| 合計 | 52,079 | 53,958 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 生産高の金額は販売価格によっております。
3 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
イ 期中受注高および受注残高の状況
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | ||
| 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | |
| (ディスプレイ事業) | ||||
| 内装制作 | 22,226 | 15,331 | 40,479 | 28,117 |
| 展示制作 | 18,303 | 15,182 | 14,140 | 14,009 |
| 環境演出制作 | 2,735 | 1,242 | 3,483 | 2,251 |
| 販促品制作 | 181 | 79 | 312 | 175 |
| 企画・設計・監理 | 4,044 | 5,013 | 5,183 | 5,606 |
| その他 | 11,377 | 5,873 | 7,558 | 4,924 |
| ディスプレイ事業 小計 | 58,868 | 42,723 | 71,158 | 55,085 |
| (飲食・物販事業) | - | - | - | - |
| 合計 | 58,868 | 42,723 | 71,158 | 55,085 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ウ 売上高の状況
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 |
| 売上高(百万円) | 売上高(百万円) | |
| (ディスプレイ事業) | ||
| 内装制作 | 23,450 | 25,966 |
| 展示制作 | 11,195 | 13,269 |
| 環境演出制作 | 2,885 | 2,197 |
| 販促品制作 | 309 | 234 |
| 企画・設計・監理 | 3,703 | 4,526 |
| その他 | 9,785 | 5,010 |
| ディスプレイ事業 小計 | 51,329 | 51,204 |
| (飲食・物販事業) | 1,627 | 1,037 |
| 合計 | 52,956 | 52,242 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 売上高総額に対する割合が10%以上となる相手先はありません。
(3)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は731億26百万円(前連結会計年度末比33億17百万円減)、負債は336億52百万円(前連結会計年度末比34億47百万円減)、純資産は394億73百万円(前連結会計年度末比1億29百万円増)となりました。
総資産は、現金及び預金とたな卸資産が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことに加え、所有する不動産の売却等で有形固定資産が減少したことにより減少しております。
負債は、前受金が増加しましたが、支払手形及び買掛金が減少したことにより減少しております。
純資産は、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.4%から54.0%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ28億37百万円増加し、285億78百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上と売上債権の回収等により37億20百万円の収入(前年同期は4億75百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、所有する不動産の売却等により16億79百万円の収入(前年同期は2億63百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により25億24百万円の支出(前年同期は22億44百万円の支出)となりました。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。