有価証券報告書-第79期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して24億50百万円増加し、652億56百万円となりました。
流動資産は、同37億87百万円増加の496億70百万円、固定資産は同13億36百万円減少の155億86百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、投資有価証券の償還や工事代金の回収による、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の償還によるものであります。
一方、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して8億23百万円増加し、336億36百万円となりました。流動負債は、同9億31百万円増加の277億24百万円、固定負債は同1億7百万円減少の59億11百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、期末完成大型案件の支払手形及び買掛金計上による仕入債務の増加によるものであります。固定負債減少の主な要因は、投資有価証券の時価下落にともなう繰延税金負債の減少によるものであります。
また、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して16億27百万円増加し、316億19百万円となりました。この主な要因は、当期純利益計上にともなう利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は純資産の増加により、前連結会計年度末の47.8%から48.5%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の539円12銭から568円37銭となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高1,083億40百万円、営業利益60億33百万円、経常利益62億円、当期純利益38億41百万円となりました。
売上高につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
売上総利益は、採算性を重視した受注活動、原価管理の徹底により、前連結会計年度に比して24億78百万円増加いたしました。営業利益は、社員の積極採用やIT投資の強化等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、前連結会計年度に比して8億22百万円の増加となっております。
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、前連結会計年度に比して55百万円減少し、1億67百万円の収益となりましたが、経常利益は前連結会計年度に比して7億66百万円増加しております。
特別利益から特別損失を差し引いた特別損益は、前連結会計年度より2億87百万円減少し、2億16百万円の損失となりました。
税金費用は、法人税の減税等により1億68百万円の減少となり、当期純利益は前連結会計年度に比して6億47百万円増加となりました。
以上の結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の57円41銭から69円5銭となり、自己資本当期純利益率は前連結会計年度の11.1%から12.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。