四半期報告書-第79期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)
有報資料
(1)業績の状況
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間(平成27年3月1日~平成27年5月31日)のわが国経済は、企業収益が総じて改善傾向にあるなか、雇用・所得環境の改善に加え、個人消費にも持ち直しの兆しがみられるなど、ゆるやかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペリティ・パートナー」への進化を追求するため、中期経営計画(平成27年2月期~平成29年2月期)に則り、「ナンバーワンの価値の連鎖」をテーマに、お客様への提供価値の向上を目指してまいりました。
当第1四半期連結累計期間につきましては、売上高は295億53百万円(前年同期比3.0%減)となり、消費税増税にともなう駆け込み需要のあった前年同期に比べると減少いたしましたが、利益面におきましては、採算を重視した受注の徹底や原価低減への継続した取り組みなどが寄与し、営業利益は22億31百万円(前年同期比11.4%増)、経常利益は22億94百万円(前年同期比10.6%増)、四半期純利益は13億5百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
①ディスプレイ事業
首都圏をはじめ、地方都市の駅周辺における商業施設の空間演出を手掛けた複合商業施設市場のほか、科学館の大規模改修などをおこなった博物館・美術館市場が増加いたしましたが、前年同期に大型案件があった余暇施設市場やその他市場が落ち込み、売上高は290億9百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
しかしながら、前記のとおり、採算を重視した受注の徹底や原価低減への継続した取り組みなどが寄与し、営業利益につきましては21億71百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
(単位:百万円)
(注)1 指定管理者制度:地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度。平成15年9月より施行されています。
2 マチハコ :コンテナ的建築工法を活用した空間作りのブランド。低コストで、より短期間に、狭小かつ不定形な土地も含め、建物を設置し事業を開始することが可能です。
②飲食・物販事業
博物館や科学館などのミュージアムショップや商業施設における飲食店・物販店の運営業務を手掛けましたが、平成25年12月にオープンした羽生パーキングエリア「鬼平江戸処」(東北自動車道/埼玉県羽生市)における飲食・物販店の開業景気が一段落したことなどにより、売上高は5億43百万円(前年同期比16.2%減)、営業利益は78百万円(前年同期比24.5%減)となりました。
(2)生産、受注及び販売の状況
①セグメント別(ディスプレイ事業は市場分野別)の生産高、受注高および売上高の状況
ア 生産高の状況
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 生産高の金額は販売価格によっております。
3 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
イ 期中受注高および受注残高の状況
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ウ 売上高の状況
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 売上高総額に対する割合が10%以上となる相手先はありません。
②セグメント別(ディスプレイ事業は制作品別)の生産高、受注高および売上高の状況
ア 生産高の状況
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 生産高の金額は販売価格によっております。
3 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
イ 期中受注高および受注残高の状況
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ウ 売上高の状況
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 売上高総額に対する割合が10%以上となる相手先はありません。
(3)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、602億86百万円(前連結会計年度末比25億18百万円減)、負債は304億5百万円(前連結会計年度末比24億7百万円減)、純資産は298億80百万円(前連結会計年度末比1億11百万円減)となりました。
総資産は、前期末未成案件が完成し、たな卸資産が減少したことにより減少しております。
負債は、前期末完成案件の支払手形及び買掛金が大幅に減少したことにより減少しております。
純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加しておりますが、配当金の支払いにより減少しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.8%から49.6%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 30,455 | 29,553 | △902 | △3.0 |
| 営業利益 | 2,003 | 2,231 | 228 | 11.4 |
| 経常利益 | 2,074 | 2,294 | 219 | 10.6 |
| 四半期純利益 | 1,174 | 1,305 | 131 | 11.2 |
当第1四半期連結累計期間(平成27年3月1日~平成27年5月31日)のわが国経済は、企業収益が総じて改善傾向にあるなか、雇用・所得環境の改善に加え、個人消費にも持ち直しの兆しがみられるなど、ゆるやかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペリティ・パートナー」への進化を追求するため、中期経営計画(平成27年2月期~平成29年2月期)に則り、「ナンバーワンの価値の連鎖」をテーマに、お客様への提供価値の向上を目指してまいりました。
当第1四半期連結累計期間につきましては、売上高は295億53百万円(前年同期比3.0%減)となり、消費税増税にともなう駆け込み需要のあった前年同期に比べると減少いたしましたが、利益面におきましては、採算を重視した受注の徹底や原価低減への継続した取り組みなどが寄与し、営業利益は22億31百万円(前年同期比11.4%増)、経常利益は22億94百万円(前年同期比10.6%増)、四半期純利益は13億5百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
①ディスプレイ事業
首都圏をはじめ、地方都市の駅周辺における商業施設の空間演出を手掛けた複合商業施設市場のほか、科学館の大規模改修などをおこなった博物館・美術館市場が増加いたしましたが、前年同期に大型案件があった余暇施設市場やその他市場が落ち込み、売上高は290億9百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
しかしながら、前記のとおり、採算を重視した受注の徹底や原価低減への継続した取り組みなどが寄与し、営業利益につきましては21億71百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
(単位:百万円)
| 概 要 | 売 上 高 | 増減額 | 増減率 (%) | ||
| 市場分野名 | 当期主要プロジェクト | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | ||
| 専門店市場 (物販店、飲食店、サービス業態店等) | 大型書店やアパレル関連店舗のほか、インポートブランドや金融機関などの店舗内装制作等 | 12,666 | 12,048 | △617 | △4.9 |
| 百貨店・量販店市場 | 首都圏や近畿圏をにおける百貨店のリニューアル等 | 2,100 | 2,013 | △86 | △4.1 |
| 複合商業施設市場 (ショッピングセンター等) | 再開発にともなう駅周辺の商業施設における空間演出等 | 2,435 | 3,143 | 707 | 29.0 |
| 広報・販売促進市場 (企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等) | 電機や自動車のほか、エネルギーや住宅関連企業におけるショールームの展示制作等 | 4,075 | 4,276 | 200 | 4.9 |
| 博物館・美術館市場 (博物館、文化施設、美術館等) | 環境や科学、歴史に関する施設の展示制作、指定管理者制度(注1)にもとづく施設の管理・運営等 | 2,377 | 4,233 | 1,856 | 78.1 |
| 余暇施設市場 (テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等) | ホテルやテーマパークのリニューアル等 | 2,777 | 1,003 | △1,774 | △63.9 |
| 博覧会・イベント市場 (博覧会、見本市、文化イベント等) | 行政や民間企業が主催するイベント等 | 194 | 72 | △122 | △62.7 |
| その他市場 (上記以外の市場に係るもの) (オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント等) | 「マチハコ」(注2)を利用したプロスポーツ企業のグッズショップ設置やゴルフ場のクラブハウスの改装等 | 3,179 | 2,218 | △961 | △30.2 |
| ディスプレイ事業 | 29,807 | 29,009 | △797 | △2.7 | |
(注)1 指定管理者制度:地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度。平成15年9月より施行されています。
2 マチハコ :コンテナ的建築工法を活用した空間作りのブランド。低コストで、より短期間に、狭小かつ不定形な土地も含め、建物を設置し事業を開始することが可能です。
②飲食・物販事業
博物館や科学館などのミュージアムショップや商業施設における飲食店・物販店の運営業務を手掛けましたが、平成25年12月にオープンした羽生パーキングエリア「鬼平江戸処」(東北自動車道/埼玉県羽生市)における飲食・物販店の開業景気が一段落したことなどにより、売上高は5億43百万円(前年同期比16.2%減)、営業利益は78百万円(前年同期比24.5%減)となりました。
(2)生産、受注及び販売の状況
①セグメント別(ディスプレイ事業は市場分野別)の生産高、受注高および売上高の状況
ア 生産高の状況
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | |
| (ディスプレイ事業) | ||
| 専門店市場 | 11,802 | 11,148 |
| 百貨店・量販店市場 | 1,636 | 1,798 |
| 複合商業施設市場 | 2,821 | 2,915 |
| 広報・販売促進市場 | 4,474 | 4,586 |
| 博物館・美術館市場 | 1,925 | 2,814 |
| 余暇施設市場 | 2,219 | 1,214 |
| 博覧会・イベント市場 | 100 | 669 |
| その他市場 | 2,507 | 2,980 |
| ディスプレイ事業 小計 | 27,487 | 28,127 |
| (飲食・物販事業) | - | - |
| 合計 | 27,487 | 28,127 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 生産高の金額は販売価格によっております。
3 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
イ 期中受注高および受注残高の状況
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) | ||
| 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | |
| (ディスプレイ事業) | ||||
| 専門店市場 | 10,784 | 7,509 | 9,571 | 7,362 |
| 百貨店・量販店市場 | 1,424 | 825 | 1,695 | 1,094 |
| 複合商業施設市場 | 3,123 | 3,308 | 2,589 | 3,469 |
| 広報・販売促進市場 | 4,984 | 5,393 | 4,751 | 3,749 |
| 博物館・美術館市場 | 2,919 | 4,868 | 2,370 | 5,278 |
| 余暇施設市場 | 1,818 | 2,294 | 1,934 | 2,110 |
| 博覧会・イベント市場 | 206 | 159 | 343 | 987 |
| その他市場 | 1,910 | 3,037 | 779 | 2,542 |
| ディスプレイ事業 小計 | 27,172 | 27,397 | 24,033 | 26,594 |
| (飲食・物販事業) | - | - | - | - |
| 合計 | 27,172 | 27,397 | 24,033 | 26,594 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ウ 売上高の状況
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | |
| (ディスプレイ事業) | ||
| 専門店市場 | 12,666 | 12,048 |
| 百貨店・量販店市場 | 2,100 | 2,013 |
| 複合商業施設市場 | 2,435 | 3,143 |
| 広報・販売促進市場 | 4,075 | 4,276 |
| 博物館・美術館市場 | 2,377 | 4,233 |
| 余暇施設市場 | 2,777 | 1,003 |
| 博覧会・イベント市場 | 194 | 72 |
| その他市場 | 3,179 | 2,218 |
| ディスプレイ事業 小計 | 29,807 | 29,009 |
| (飲食・物販事業) | 648 | 543 |
| 合計 | 30,455 | 29,553 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 売上高総額に対する割合が10%以上となる相手先はありません。
②セグメント別(ディスプレイ事業は制作品別)の生産高、受注高および売上高の状況
ア 生産高の状況
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | |
| (ディスプレイ事業) | ||
| 内装制作 | 12,500 | 11,561 |
| 展示制作 | 6,099 | 6,555 |
| 環境演出制作 | 1,120 | 1,271 |
| 販促品制作 | 322 | 265 |
| 企画・設計・監理 | 1,933 | 3,292 |
| その他 | 5,511 | 5,179 |
| ディスプレイ事業 小計 | 27,487 | 28,127 |
| (飲食・物販事業) | - | - |
| 合計 | 27,487 | 28,127 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 生産高の金額は販売価格によっております。
3 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
イ 期中受注高および受注残高の状況
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) | ||
| 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | |
| (ディスプレイ事業) | ||||
| 内装制作 | 9,927 | 9,348 | 9,165 | 9,888 |
| 展示制作 | 5,071 | 6,594 | 5,928 | 6,847 |
| 環境演出制作 | 973 | 1,635 | 1,268 | 1,322 |
| 販促品制作 | 1,702 | 1,427 | 254 | 135 |
| 企画・設計・監理 | 2,833 | 4,539 | 3,125 | 4,337 |
| その他 | 6,662 | 3,852 | 4,290 | 4,063 |
| ディスプレイ事業 小計 | 27,172 | 27,397 | 24,033 | 26,594 |
| (飲食・物販事業) | - | - | - | - |
| 合計 | 27,172 | 27,397 | 24,033 | 26,594 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ウ 売上高の状況
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日) |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | |
| (ディスプレイ事業) | ||
| 内装制作 | 14,226 | 11,871 |
| 展示制作 | 5,433 | 6,636 |
| 環境演出制作 | 1,122 | 950 |
| 販促品制作 | 313 | 246 |
| 企画・設計・監理 | 2,003 | 3,634 |
| その他 | 6,707 | 5,669 |
| ディスプレイ事業 小計 | 29,807 | 29,009 |
| (飲食・物販事業) | 648 | 543 |
| 合計 | 30,455 | 29,553 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 売上高総額に対する割合が10%以上となる相手先はありません。
(3)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、602億86百万円(前連結会計年度末比25億18百万円減)、負債は304億5百万円(前連結会計年度末比24億7百万円減)、純資産は298億80百万円(前連結会計年度末比1億11百万円減)となりました。
総資産は、前期末未成案件が完成し、たな卸資産が減少したことにより減少しております。
負債は、前期末完成案件の支払手形及び買掛金が大幅に減少したことにより減少しております。
純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加しておりますが、配当金の支払いにより減少しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.8%から49.6%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。