有価証券報告書-第78期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
有報資料
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して33億28百万円増加し、628億5百万円となりました。
流動資産は、同83億94百万円増加の458億82百万円、固定資産は同50億66百万円減少の169億22百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、㈱乃村リテールアセットマネジメントの株式譲渡による現金及び預金の増加によるものであります。固定資産減少の主な要因は、㈱乃村リテールアセットマネジメントが保有していた土地および建物等の売却によるものであります。
一方、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して7億95百万円増加し、328億12百万円となりました。流動負債は、同3億49百万円増加の267億93百万円、固定負債は同4億45百万円増加の60億19百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、期末完成大型案件の支払手形及び買掛金計上による仕入債務の増加によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付会計基準等の変更にともない、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上したことによるものであります。
また、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して25億32百万円増加し、299億92百万円となりました。この主な要因は、当期純利益計上にともなう利益剰余金の増加と、所有する株式の時価の改善によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は純資産の増加により、前連結会計年度末の46.2%から47.8%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の493円59銭から539円12銭となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高1,031億29百万円、営業利益52億11百万円、経常利益54億34百万円、当期純利益31億93百万円となりました。
売上高につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
売上総利益は、採算性を重視した受注活動、原価管理の徹底により、前連結会計年度に比して13億20百万円増加いたしました。また、販売費及び一般管理費は、雇用費や営業活動費が増加し、前連結会計年度に比して4億22百万円増加いたしましたが、営業利益は前連結会計年度に比して8億97百万円増加しております。
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、前連結会計年度に比して1億54百万円増加し、2億22百万円の収益となり、経常利益は前連結会計年度に比して10億52百万円増加しております。
特別利益から特別損失を差し引いた特別損益は、前連結会計年度より13億81百万円増加し、71百万円の収益となりました。
税金費用は、増益にともなう課税所得の増加により10億85百万円の増加となり、当期純利益は前連結会計年度に比して13億48百万円増加となりました。
以上の結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の33円9銭から57円41銭となり、自己資本当期純利益率は前連結会計年度の6.9%から11.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して33億28百万円増加し、628億5百万円となりました。
流動資産は、同83億94百万円増加の458億82百万円、固定資産は同50億66百万円減少の169億22百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、㈱乃村リテールアセットマネジメントの株式譲渡による現金及び預金の増加によるものであります。固定資産減少の主な要因は、㈱乃村リテールアセットマネジメントが保有していた土地および建物等の売却によるものであります。
一方、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して7億95百万円増加し、328億12百万円となりました。流動負債は、同3億49百万円増加の267億93百万円、固定負債は同4億45百万円増加の60億19百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、期末完成大型案件の支払手形及び買掛金計上による仕入債務の増加によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付会計基準等の変更にともない、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上したことによるものであります。
また、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して25億32百万円増加し、299億92百万円となりました。この主な要因は、当期純利益計上にともなう利益剰余金の増加と、所有する株式の時価の改善によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は純資産の増加により、前連結会計年度末の46.2%から47.8%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の493円59銭から539円12銭となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高1,031億29百万円、営業利益52億11百万円、経常利益54億34百万円、当期純利益31億93百万円となりました。
売上高につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
売上総利益は、採算性を重視した受注活動、原価管理の徹底により、前連結会計年度に比して13億20百万円増加いたしました。また、販売費及び一般管理費は、雇用費や営業活動費が増加し、前連結会計年度に比して4億22百万円増加いたしましたが、営業利益は前連結会計年度に比して8億97百万円増加しております。
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、前連結会計年度に比して1億54百万円増加し、2億22百万円の収益となり、経常利益は前連結会計年度に比して10億52百万円増加しております。
特別利益から特別損失を差し引いた特別損益は、前連結会計年度より13億81百万円増加し、71百万円の収益となりました。
税金費用は、増益にともなう課税所得の増加により10億85百万円の増加となり、当期純利益は前連結会計年度に比して13億48百万円増加となりました。
以上の結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の33円9銭から57円41銭となり、自己資本当期純利益率は前連結会計年度の6.9%から11.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。