四半期報告書-第78期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)
有報資料
(1)業績の状況
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年8月31日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、緩やかな回復傾向にありましたが、海外景気の下振れリスクのほか、国内においても個人消費などの改善に力強さが感じられず、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、原材料価格の上昇懸念など先行きの不透明感は拭えないものの、商業施設を中心とした新装・改装需要は比較的堅調に推移しており、緩やかな回復傾向で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様の視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペリティ・パートナー」への進化を追求するとともに、新中期経営計画(平成27年2月期～平成29年2月期)に則り、「ナンバーワンの価値の連鎖」をテーマに、お客様への提供価値の向上を目指してまいりました。
当第2四半期連結累計期間につきましては、売上高が514億46百万円(前年同期比7.1%増)と堅調に推移するとともに、利益面におきましては、売上高の増加に加え、採算を重視した受注の徹底などが寄与し、営業利益25億7百万円(前年同期比10.2%増)、経常利益26億29百万円(前年同期比15.6%増)、四半期純利益15億31百万円(前年同期比41.3%増)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
なお、当社は本年3月、㈱乃村リテールアセットマネジメントの全株式を譲渡したため、同社を当社の連結の範囲から除外しております。これにともない、当社セグメントは、ディスプレイ事業および飲食・物販事業となっております。
①ディスプレイ事業
雇用・所得環境の改善により個人消費の回復が見込まれるなか、モバイル関連店舗の什器製作やアパレル関連店舗の出店や改装などにより専門店市場が堅調に推移いたしました。また、文化施設を多数手がけた博物館市場のほか、オフィスの環境演出等を手掛けたその他市場においても順調に売上が伸長いたしました。
この結果、ディスプレイ事業の売上高は501億99百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益23億48百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
(単位:百万円)
(注)指定管理者制度:地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度。平成15年9月より施行されている。
②飲食・物販事業
「江戸東京博物館ミュージアムショップ」(東京都墨田区)や「名古屋市科学館ミュージアムカフェ&レストラン(愛知県名古屋市)などの既存店舗の他、昨年12月、羽生パーキングエリア「鬼平江戸処」(東北自動車道/埼玉県羽生市)内にオープンした飲食、物販の各店舗運営などを手掛け、売上高は12億47百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は1億95百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(2)生産、受注及び販売の状況
①セグメント別(ディスプレイ事業は市場分野別)の生産高、受注および売上高の状況
ア 生産高の状況
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 生産高の金額は販売価格によっております。
3 不動産事業については第1四半期連結会計期間よりセグメントから除外しております。なお、前第2四半期連結累計期間における不動産事業と飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
イ 期中受注高および受注残高の状況
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 不動産事業については第1四半期連結会計期間よりセグメントから除外しております。なお、前第2四半期連結累計期間における不動産事業と飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ウ 売上高の状況
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 売上高総額に対する割合が10%以上となる相手先はありません。
②セグメント別(ディスプレイ事業は制作品別)の生産高、受注および売上高の状況
ア 生産高の状況
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 生産高の金額は販売価格によっております。
3 不動産事業については第1四半期連結会計期間よりセグメントから除外しております。なお、前第2四半期連結累計期間における不動産事業と飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
イ 期中受注高および受注残高の状況
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 不動産事業については第1四半期連結会計期間よりセグメントから除外しております。なお、前第2四半期連結累計期間における不動産事業と飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ウ 売上高の状況
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 売上高総額に対する割合が10%以上となる相手先はありません。
(3)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は553億91百万円(前連結会計年度末比40億85百万円減)、負債は271億99百万円(前連結会計年度末比48億17百万円減)、純資産は281億92百万円(前連結会計年度末比7億32百万円増)となりました。
総資産は、債権の回収が順調に進みましたが、仕入債務の支払いがあり減少しております。㈱乃村リテールアセットマネジメントの株式譲渡にともない同社が保有していた土地および建物等の固定資産が減少し、売却による収入のため現金及び預金が増加したことにより流動資産は増加しております。
負債は、期末月の仕入減少により、支払手形及び買掛金が大幅に減少したことや、事業構造改革費用引当金の取り崩し等があり、減少しております。
純資産は、配当金の支払いがありましたが、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.2%から50.9%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて67億86百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は158億68百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、業績賞与の支払いや税金納付等がありましたが、消費税の還付等があり、31億63百万円の収入となりました。前年同期との比較では、工事関係の収支改善による増および消費税還付等により、収入に転じております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、グループ会社の基幹システム購入等の設備投資がありましたが、㈱乃村リテールアセットマネジメント売却による収入があり、45億36百万円の収入となりました。前年同期との比較では、子会社株式の譲渡による収入があったため、支出から収入に転じております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当期においては海外子会社の借入実行がありましたが、特別配当含む配当金の支払いがあり、9億2百万円の支出となりました。前年同期との比較では、前期においては当期に比べ配当(6円増配)が少なかったことや、借入金の返済等がなかったことにより、支出が2億70百万円増加しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 48,027 | 51,446 | 3,418 | 7.1 |
| 営業利益 | 2,274 | 2,507 | 232 | 10.2 |
| 経常利益 | 2,275 | 2,629 | 354 | 15.6 |
| 四半期純利益 | 1,083 | 1,531 | 448 | 41.3 |
当第2四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年8月31日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、緩やかな回復傾向にありましたが、海外景気の下振れリスクのほか、国内においても個人消費などの改善に力強さが感じられず、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、原材料価格の上昇懸念など先行きの不透明感は拭えないものの、商業施設を中心とした新装・改装需要は比較的堅調に推移しており、緩やかな回復傾向で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様の視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペリティ・パートナー」への進化を追求するとともに、新中期経営計画(平成27年2月期～平成29年2月期)に則り、「ナンバーワンの価値の連鎖」をテーマに、お客様への提供価値の向上を目指してまいりました。
当第2四半期連結累計期間につきましては、売上高が514億46百万円(前年同期比7.1%増)と堅調に推移するとともに、利益面におきましては、売上高の増加に加え、採算を重視した受注の徹底などが寄与し、営業利益25億7百万円(前年同期比10.2%増)、経常利益26億29百万円(前年同期比15.6%増)、四半期純利益15億31百万円(前年同期比41.3%増)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
なお、当社は本年3月、㈱乃村リテールアセットマネジメントの全株式を譲渡したため、同社を当社の連結の範囲から除外しております。これにともない、当社セグメントは、ディスプレイ事業および飲食・物販事業となっております。
①ディスプレイ事業
雇用・所得環境の改善により個人消費の回復が見込まれるなか、モバイル関連店舗の什器製作やアパレル関連店舗の出店や改装などにより専門店市場が堅調に推移いたしました。また、文化施設を多数手がけた博物館市場のほか、オフィスの環境演出等を手掛けたその他市場においても順調に売上が伸長いたしました。
この結果、ディスプレイ事業の売上高は501億99百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益23億48百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
(単位:百万円)
| 概 要 | 売 上 高 | 増減額 | 増減率 (%) | ||
| 市場分野名 | 当期主要プロジェクト | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | ||
| 専門店市場 (物販店、飲食店、サービス業態店等) | モバイル関連店舗の什器製作やアパレル、金融機関の店舗内装制作等 | 20,758 | 21,912 | 1,153 | 5.6 |
| 百貨店・量販店市場 | 首都圏や地方都市の百貨店におけるリニューアル等 | 3,062 | 3,180 | 117 | 3.9 |
| 複合商業施設市場 (ショッピングセンター等) | 駅周辺や空港内における商業施設の新装や改装、空間演出等 | 4,479 | 3,902 | △576 | △12.9 |
| 広報・販売促進市場 (企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等) | 電機メーカーや住宅関連企業のショールーム、各種展示会等 | 7,201 | 7,466 | 265 | 3.7 |
| 博物館・美術館市場 (博物館、文化施設、美術館等) | 歴史や環境に関する文化施設のリニューアル、指定管理者制度(注)にもとづく施設の管理・運営等 | 3,107 | 3,969 | 861 | 27.7 |
| 余暇施設市場 (テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等) | ホテルやアミューズメント施設の新装や改装等 | 4,319 | 4,310 | △9 | △0.2 |
| 博覧会・イベント市場 (博覧会、見本市、文化イベント等) | 行政や民間企業が主催するイベント等 | 348 | 278 | △69 | △19.9 |
| その他市場 (上記以外の市場に係るもの) (オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント等) | オフィスやブライダル施設の環境演出、富裕層向けの邸宅等 | 3,406 | 5,179 | 1,773 | 52.1 |
| ディスプレイ事業 | 46,682 | 50,199 | 3,516 | 7.5 | |
(注)指定管理者制度:地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度。平成15年9月より施行されている。
②飲食・物販事業
「江戸東京博物館ミュージアムショップ」(東京都墨田区)や「名古屋市科学館ミュージアムカフェ&レストラン(愛知県名古屋市)などの既存店舗の他、昨年12月、羽生パーキングエリア「鬼平江戸処」(東北自動車道/埼玉県羽生市)内にオープンした飲食、物販の各店舗運営などを手掛け、売上高は12億47百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は1億95百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(2)生産、受注及び販売の状況
①セグメント別(ディスプレイ事業は市場分野別)の生産高、受注および売上高の状況
ア 生産高の状況
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | |
| (ディスプレイ事業) | ||
| 専門店市場 | 20,488 | 21,213 |
| 百貨店・量販店市場 | 2,952 | 3,036 |
| 複合商業施設市場 | 3,587 | 4,342 |
| 広報・販売促進市場 | 6,972 | 8,845 |
| 博物館・美術館市場 | 3,076 | 3,718 |
| 余暇施設市場 | 4,205 | 3,785 |
| 博覧会・イベント市場 | 313 | 216 |
| その他市場 | 3,615 | 4,140 |
| ディスプレイ事業 小計 | 45,211 | 49,300 |
| (不動産事業) | - | - |
| (飲食・物販事業) | - | - |
| 合計 | 45,211 | 49,300 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 生産高の金額は販売価格によっております。
3 不動産事業については第1四半期連結会計期間よりセグメントから除外しております。なお、前第2四半期連結累計期間における不動産事業と飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
イ 期中受注高および受注残高の状況
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) | ||
| 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | |
| (ディスプレイ事業) | ||||
| 専門店市場 | 19,993 | 7,510 | 22,622 | 10,102 |
| 百貨店・量販店市場 | 3,392 | 1,308 | 3,166 | 1,486 |
| 複合商業施設市場 | 2,353 | 2,269 | 4,598 | 3,317 |
| 広報・販売促進市場 | 9,086 | 6,869 | 9,046 | 6,064 |
| 博物館・美術館市場 | 6,312 | 5,751 | 6,012 | 6,368 |
| 余暇施設市場 | 2,862 | 3,210 | 2,502 | 1,446 |
| 博覧会・イベント市場 | 243 | 245 | 313 | 183 |
| その他市場 | 3,216 | 3,060 | 3,136 | 2,263 |
| ディスプレイ事業 小計 | 47,460 | 30,226 | 51,399 | 31,233 |
| (不動産事業) | - | - | - | - |
| (飲食・物販事業) | - | - | - | - |
| 合計 | 47,460 | 30,226 | 51,399 | 31,233 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 不動産事業については第1四半期連結会計期間よりセグメントから除外しております。なお、前第2四半期連結累計期間における不動産事業と飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ウ 売上高の状況
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | |
| (ディスプレイ事業) | ||
| 専門店市場 | 20,758 | 21,912 |
| 百貨店・量販店市場 | 3,062 | 3,180 |
| 複合商業施設市場 | 4,479 | 3,902 |
| 広報・販売促進市場 | 7,201 | 7,466 |
| 博物館・美術館市場 | 3,107 | 3,969 |
| 余暇施設市場 | 4,319 | 4,310 |
| 博覧会・イベント市場 | 348 | 278 |
| その他市場 | 3,406 | 5,179 |
| ディスプレイ事業 小計 | 46,682 | 50,199 |
| (不動産事業) | 240 | - |
| (飲食・物販事業) | 1,104 | 1,247 |
| 合計 | 48,027 | 51,446 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 売上高総額に対する割合が10%以上となる相手先はありません。
②セグメント別(ディスプレイ事業は制作品別)の生産高、受注および売上高の状況
ア 生産高の状況
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | |
| (ディスプレイ事業) | ||
| 内装制作 | 17,921 | 20,707 |
| 展示制作 | 8,538 | 10,802 |
| 環境演出制作 | 1,513 | 2,313 |
| 販促品制作 | 373 | 998 |
| 企画・設計・監理 | 4,432 | 4,059 |
| その他 | 12,432 | 10,419 |
| ディスプレイ事業 小計 | 45,211 | 49,300 |
| (不動産事業) | - | - |
| (飲食・物販事業) | - | - |
| 合計 | 45,211 | 49,300 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 生産高の金額は販売価格によっております。
3 不動産事業については第1四半期連結会計期間よりセグメントから除外しております。なお、前第2四半期連結累計期間における不動産事業と飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
イ 期中受注高および受注残高の状況
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) | ||
| 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | |
| (ディスプレイ事業) | ||||
| 内装制作 | 15,784 | 10,641 | 19,415 | 10,555 |
| 展示制作 | 11,408 | 8,478 | 11,255 | 8,048 |
| 環境演出制作 | 1,655 | 1,112 | 1,399 | 834 |
| 販促品制作 | 391 | 88 | 2,006 | 1,320 |
| 企画・設計・監理 | 4,672 | 4,650 | 5,422 | 5,870 |
| その他 | 13,549 | 5,253 | 11,900 | 4,604 |
| ディスプレイ事業 小計 | 47,460 | 30,226 | 51,399 | 31,233 |
| (不動産事業) | - | - | - | - |
| (飲食・物販事業) | - | - | - | - |
| 合計 | 47,460 | 30,226 | 51,399 | 31,233 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 不動産事業については第1四半期連結会計期間よりセグメントから除外しております。なお、前第2四半期連結累計期間における不動産事業と飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ウ 売上高の状況
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | |
| (ディスプレイ事業) | ||
| 内装制作 | 19,376 | 22,506 |
| 展示制作 | 8,265 | 10,162 |
| 環境演出制作 | 1,558 | 2,349 |
| 販促品制作 | 318 | 725 |
| 企画・設計・監理 | 4,764 | 3,261 |
| その他 | 12,399 | 11,192 |
| ディスプレイ事業 小計 | 46,682 | 50,199 |
| (不動産事業) | 240 | - |
| (飲食・物販事業) | 1,104 | 1,247 |
| 合計 | 48,027 | 51,446 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 売上高総額に対する割合が10%以上となる相手先はありません。
(3)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は553億91百万円(前連結会計年度末比40億85百万円減)、負債は271億99百万円(前連結会計年度末比48億17百万円減)、純資産は281億92百万円(前連結会計年度末比7億32百万円増)となりました。
総資産は、債権の回収が順調に進みましたが、仕入債務の支払いがあり減少しております。㈱乃村リテールアセットマネジメントの株式譲渡にともない同社が保有していた土地および建物等の固定資産が減少し、売却による収入のため現金及び預金が増加したことにより流動資産は増加しております。
負債は、期末月の仕入減少により、支払手形及び買掛金が大幅に減少したことや、事業構造改革費用引当金の取り崩し等があり、減少しております。
純資産は、配当金の支払いがありましたが、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.2%から50.9%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて67億86百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は158億68百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、業績賞与の支払いや税金納付等がありましたが、消費税の還付等があり、31億63百万円の収入となりました。前年同期との比較では、工事関係の収支改善による増および消費税還付等により、収入に転じております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、グループ会社の基幹システム購入等の設備投資がありましたが、㈱乃村リテールアセットマネジメント売却による収入があり、45億36百万円の収入となりました。前年同期との比較では、子会社株式の譲渡による収入があったため、支出から収入に転じております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当期においては海外子会社の借入実行がありましたが、特別配当含む配当金の支払いがあり、9億2百万円の支出となりました。前年同期との比較では、前期においては当期に比べ配当(6円増配)が少なかったことや、借入金の返済等がなかったことにより、支出が2億70百万円増加しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
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