有価証券報告書-第79期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、個人消費の回復に力強さが感じられず、引き続き海外景気の弱さが見られるなど、予断を許さない状況が続くものと推察されます。
当業界におきましては、企業収益の回復にともなう民間投資の増大などにより総じて堅調に推移しておりますが、資材価格や労務単価の上昇など、建設コストの高騰が危惧されるとともに、景気の減速を要因とした日本経済の先行き不透明感が設備投資の低下に影響を及ぼすことが懸念され、依然として不透明な事業環境におかれることが想定されます。
このような状況のもと、当社グループにおきましては平成34年(2022年)を目標とする「NOMURA長期ビジョンN22」(注1)を掲げ、「プロスペリティ・パートナー」(注2)への進化を追求することとしております。引き続き当社グループの多彩な商品・サービスを総合的に提供することで、お客様への提供価値の向上を目指してまいります。
そして、「ナンバーワンの価値の連鎖」をテーマとした中期経営計画の最終年度を迎え、平成28年度は、既存のお客様に対する商品提供を拡充させるとともに、優良顧客開発の推進、新たな提供価値の創出などに取り組むことにより、国内外での高品質なノムラブランドの確立につとめてまいります。
さらに、コスト管理の徹底や生産性の向上に引き続き注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。
(注)1 NOMURA長期ビジョンN22:平成25年からの10年間における当社グループの行動の成果、および到達点を示す目標。経営理念の実現に向けた10年後の通過点の姿を想定したものです。
2 プロスペリティ・パートナー:空間を創造する(=Create)だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄(=Prosperity)を最大化できる存在(=Partner)を目指します。
当業界におきましては、企業収益の回復にともなう民間投資の増大などにより総じて堅調に推移しておりますが、資材価格や労務単価の上昇など、建設コストの高騰が危惧されるとともに、景気の減速を要因とした日本経済の先行き不透明感が設備投資の低下に影響を及ぼすことが懸念され、依然として不透明な事業環境におかれることが想定されます。
このような状況のもと、当社グループにおきましては平成34年(2022年)を目標とする「NOMURA長期ビジョンN22」(注1)を掲げ、「プロスペリティ・パートナー」(注2)への進化を追求することとしております。引き続き当社グループの多彩な商品・サービスを総合的に提供することで、お客様への提供価値の向上を目指してまいります。
そして、「ナンバーワンの価値の連鎖」をテーマとした中期経営計画の最終年度を迎え、平成28年度は、既存のお客様に対する商品提供を拡充させるとともに、優良顧客開発の推進、新たな提供価値の創出などに取り組むことにより、国内外での高品質なノムラブランドの確立につとめてまいります。
さらに、コスト管理の徹底や生産性の向上に引き続き注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。
(注)1 NOMURA長期ビジョンN22:平成25年からの10年間における当社グループの行動の成果、および到達点を示す目標。経営理念の実現に向けた10年後の通過点の姿を想定したものです。
2 プロスペリティ・パートナー:空間を創造する(=Create)だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄(=Prosperity)を最大化できる存在(=Partner)を目指します。