有価証券報告書-第84期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
<「Prosperity Partner 宣言」>世界に、もっと歓びと感動を ―
NOMURAは Creator から Partner へと進化します
当社グループは、2022年を目標に「NOMURA長期ビジョンN22」を掲げました。
この中で私たちは「プロスペリティ・パートナー」への進化を目指しています。
プロスペリティ・パートナーとは、空間を創造する(=Create)だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄(=Prosperity)を最大化できる存在(=Partner)です。
当社グループが考えるプロスペリティとは、お客様だけでなく、その先にいる生活者や社会環境、またノムラの社員、協力会社、株主といった全てのステークホルダーに、持続的で豊かな繁栄を提供していくことです。そのために私たちは、一人ひとりがクリエーターとしての提案力・課題解決力を持つだけでなく、様々な分野の専門性を持った多くのプロフェッショナルと連携・共創することで、お客様それぞれの異なる難しい課題にお応えしてまいります。
2014-2016 ナンバーワンの価値の連鎖
当社グループの品質・スピード・価格対応力の基礎的価値の連鎖で、競合他社を圧倒する国内ナンバーワンを
実現いたします。
2017-2019 競争の次元を変える
当社グループ全体で蓄積されたノウハウを結び付け、総合的なソリューションを提供してまいります。
2020-2022 社会から選ばれるノムラへ
空間創造を通して「ノムラにしかできない」新たな提供価値を創出し、「歓びと感動」にあふれた持続可能な、より良い社会の実現に貢献してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社では、2022年2月期の連結業績目標を以下のとおり掲げております。
売上高 1,150億円/営業利益 50億円/経常利益 51億円/親会社株主に帰属する当期純利益 33億円
/1株当たり当期純利益 29.66円
また、2021年2月期よりスタートした3か年の中期経営計画の最終年度である2023年2月期の数値目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響について精査中であることから、現時点では未定としております。
(4)経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染防止対策として様々な規制が行われるなど、経済活動の制限による景気への影響は依然として大きく、本格的な回復には暫く時間を要するものと推測されます。
当社グループを取り巻く環境におきましては、同感染症の拡大以降、人々の暮らし、働き方、価値観が大きく変化し、人々が求める「空間」のあり方が変容していくことは、当社グループとしても大きな機会と捉えることができるものであります。しかしながら、足元では、渡航制限に伴うインバウンド需要の喪失、リアル空間における展示会・イベントの計画中止・規模縮小、働き方の変化に伴うオフィス需要の変容など、民間の設備投資が引き続き抑制傾向となっております。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についても関連イベントの規模縮小が見込まれ、厳しい市場環境が続くものと推察されます。
このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画(2020年度～2022年度)において「社会から選ばれるノムラ」をテーマとして掲げ、「人財・企業文化の戦略」「制度・仕組みの戦略」「事業の戦略」の3つの戦略を実行してまいります。
「人財・企業文化の戦略」におきましては、働きやすさの改善や働きがいの向上、次世代に向けた人財確保・育成に取り組み、健康経営の実現、事業の効率性・生産性向上を推進してまいります。
「制度・仕組みの戦略」におきましては、コーポレート・ガバナンス体制や内部統制・法令順守の強化に取り組み、持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤の構築を進めてまいります。
「事業の戦略」におきましては、当社グループ全体を俯瞰した営業戦略を策定する「ビジネスプロデュース本部」、国内外グループ会社の連携強化および海外事業の拡大を推進する「グループ・グローバル事業本部」、コンテンツ事業拡大・デジタルテクノロジー領域強化を進める「コンテンツ・インテグレーション・センター」の3部門を新設し、アフター/ウィズコロナを見据えた当社グループにしかできない新たな価値提供への挑戦を推進してまいります。