当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	23.47	5.40	17.22	22.96

2016/05/26 11:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が254百万円増加し、繰越利益剰余金が163百万円減少しております。また、当事業年度の期首の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

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#4 業績等の概要

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
経常利益	5,434	6,200	766	14.1
当期純利益	3,193	3,841	647	20.3

当連結会計年度(以下「当期」といいます)におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境が総じて改善するなど、緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、海外経済に弱さが見られ、景気の下振れリスクが継続するなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
乃村工藝社グループ(以下「当社グループ」といいます)を取り巻く環境におきましては、訪日外国人の増加などを背景に、商業施設を中心とした新装・改装需要が比較的堅調に推移しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。

2016/05/26 11:15

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債増加の主な要因は、期末完成大型案件の支払手形及び買掛金計上による仕入債務の増加によるものであります。固定負債減少の主な要因は、投資有価証券の時価下落にともなう繰延税金負債の減少によるものであります。
また、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して16億27百万円増加し、316億19百万円となりました。この主な要因は、当期純利益計上にともなう利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は純資産の増加により、前連結会計年度末の47.8%から48.5%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の539円12銭から568円37銭となりました。

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#6 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を中間配当および期末配当として年2回、安定的におこなうことを基本方針としております。
配当につきましては、連結当期純利益の額を基準に事業基盤の強化および将来の事業展開等を勘案のうえ、実施してまいります。
内部留保資金につきましても、事業基盤の強化および将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)算定上の基礎
1 1株当たり純資産額

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