純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価をおこない、当該再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2018/05/24 15:04

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して40億75百万円増加し、393億44百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は純資産の増加により、前連結会計年度末の48.7%から51.4%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の633円96銭から706円96銭となりました。

2018/05/24 15:04

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2018/05/24 15:04

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給与算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/05/24 15:04

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
純資産の部の合計額	(百万円)	35,268	39,344
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	-	14
(うち非支配株主持分)	(百万円)	-	14

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/05/24 15:04