※2 提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価をおこない、当該再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2019/05/23 11:52

#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において株式交換により㈱テスコが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産および負債の主な内訳ならびに連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の交換による支出の関係は次のとおりであります。

流動資産	2,105	百万円
流動負債	△1,181
固定負債	△11
関係会社株式交換益	14

当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
該当事項はありません。

2019/05/23 11:52

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記していた「減損損失」、「その他固定負債(長期未払金)」、「関係会社株式評価損」、「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「減損損失」141百万円、「その他固定負債(長期未払金)」74百万円、「関係会社株式評価損」57百万円、「投資有価証券評価損」37百万円、「その他」124百万円は、「その他」435百万円として組替えております。

2019/05/23 11:52

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、同90億28百万円増加し402億20百万円となりました。これは主に、前受金と未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は、同1億86百万円減少し53億14百万円となりました。これは主に、土地の売却により土地再評価差額金が取崩され、再評価に係る繰延税金負債が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比して39億67百万円増加し、433億11百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

2019/05/23 11:52

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことにともない、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」826百万円の内、370百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、また、456百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。

2019/05/23 11:52

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことにともない、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,206百万円の内、800百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しており、また、406百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。

2019/05/23 11:52