有価証券報告書-第82期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,124百万円		1,140百万円
未払業績賞与	288		418
賞与引当金	338		382
貸倒引当金	145		150
未払事業税	58		142
未払費用(法定福利費)	95		122
その他	435		329
繰延税金資産小計	2,486		2,686
評価性引当額	△189		△201
繰延税金資産合計	2,296		2,484
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,500		△1,468
その他有価証券評価差額金	△425		△305
繰延税金負債合計	△1,926		△1,773
繰延税金資産の純額	370		711

(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記していた「減損損失」、「その他固定負債(長期未払金)」、「関係会社株式評価損」、「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「減損損失」141百万円、「その他固定負債(長期未払金)」74百万円、「関係会社株式評価損」57百万円、「投資有価証券評価損」37百万円、「その他」124百万円は、「その他」435百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△1.7
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額	△9.5		0.1
所得拡大促進税制の特別控除額	△1.4		△2.6
関係会社株式交換に伴う影響額	△5.1		-
その他	0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		28.3