有価証券報告書-第80期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,192百万円		1,107百万円
関係会社株式評価損	742		662
未払業績賞与	235		416
賞与引当金	285		299
未払事業税	115		122
未払費用(法定福利費)	80		110
その他固定負債(長期未払金)	79		75
貸倒引当金	118		74
投資有価証券評価損	45		36
その他	133		111
繰延税金資産小計	3,029		3,016
評価性引当額	△852		△792
繰延税金資産合計	2,176		2,223
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,653		△1,533
その他有価証券評価差額金	△144		△213
繰延税金負債合計	△1,797		△1,746
繰延税金資産の純額	378		477

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△1.4
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額	△2.8		△0.2
所得拡大促進税制の特別控除額	△2.6		△2.5
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		31.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年3月1日に開始する事業年度および平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。