有価証券報告書-第79期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,218百万円		1,192百万円
関係会社株式評価損	817		742
賞与引当金	255		285
未払業績賞与	153		235
貸倒引当金	122		118
未払事業税	96		115
未払費用(法定福利費)	61		80
その他固定負債(長期未払金)	92		79
投資有価証券評価損	50		45
その他	206		133
繰延税金資産小計	3,074		3,029
評価性引当額	△1,092		△852
繰延税金資産合計	1,981		2,176
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,903		△1,653
その他有価証券評価差額金	△364		△144
繰延税金負債合計	△2,268		△1,797
繰延税金資産(△は負債)の純額	△286		378

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△2.4
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額	△0.5		△2.8
所得拡大促進税制の特別控除額	△2.1		△2.6
その他	3.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		30.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する事業年度および平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。