有価証券報告書-第83期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,140百万円		1,162百万円
賞与引当金	382		432
未払業績賞与	418		403
貸倒引当金	150		149
関係会社株式評価損	57		134
未払費用(法定福利費)	122		127
未払事業税	142		108
その他	271		265
繰延税金資産小計	2,686		2,784
評価性引当額	△201		△364
繰延税金資産合計	2,484		2,419
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,468		△1,436
その他有価証券評価差額金	△305		△143
繰延税金負債合計	△1,773		△1,579
繰延税金資産の純額	711		840

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、繰延税金資産の総額に対する金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」329百万円は、「関係会社株式評価損」57百万円、「その他」271百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△1.6
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額	0.1		0.9
法人税額の特別控除	△2.6		△2.3
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		29.2