有価証券報告書-第85期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,142百万円		1,113百万円
賞与引当金	451		333
関係会社株式評価損	134		155
貸倒引当金	153		151
未払事業税	55		94
未払費用(法定福利費)	68		59
その他	261		322
繰延税金資産小計	2,268		2,228
評価性引当額	△368		△385
繰延税金資産合計	1,900		1,843
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,404		△1,372
その他有価証券評価差額金	△197		△91
繰延税金負債合計	△1,602		△1,463
繰延税金資産の純額	298		379

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3
住民税均等割	0.7
評価性引当額	0.1
繰越欠損金の引継ぎ	△1.8
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9