有価証券報告書-第88期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,053百万円		1,052百万円
賞与引当金	391		469
未払賞与	291		446
貸倒引当金	154		161
関係会社株式評価損	155		155
未払費用(法定福利費)	108		144
未払事業税	89		119
その他	384		389
繰延税金資産小計	2,628		2,937
評価性引当額	△367		△372
繰延税金資産合計	2,261		2,565
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,322		△1,298
その他有価証券評価差額金	△314		△320
その他	△153		△197
繰延税金負債合計	△1,790		△1,817
繰延税金資産の純額	470		748

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△2.4
住民税均等割	0.7		0.4
評価性引当額	△0.5		0.1
特別税額控除	△5.2		△5.3
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		24.6

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。