有価証券報告書-第77期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,276百万円		1,205百万円
関係会社株式評価損	815		931
貸倒引当金	114		374
未払業績賞与	6		315
賞与引当金	327		200
固定負債その他(長期未払金)	―		92
未払費用(法定福利費)	53		82
未払事業税	68		80
投資有価証券評価損	54		56
その他	508		220
繰延税金資産小計	3,224		3,559
評価性引当額	△1,160		△1,113
繰延税金資産合計	2,064		2,446
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,001		△1,951
その他有価証券評価差額金	△10		△94
繰延税金負債合計	△2,011		△2,046
繰延税金資産の純額	53		400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.3%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△3.1
住民税均等割	1.8		0.8
評価性引当額	1.0		△1.6
土地再評価差額金取崩	―		△2.4
当事業年度に発生した一時差異の解消年度との税率差異	3.2		―
その他	△1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5		35.0

(注) 決算期変更により前事業年度の会計期間が12.5ヶ月となったため、前会計期間において複数の法人税率を適用していることから、法定実効税率は40.7%(12ヶ月)と38.0%(0.5ヶ月)のそれぞれの税金費用を加重平均して算出しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4
月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消
が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。