有価証券報告書-第81期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1)業績
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
売上高	115,561	115,841	279	0.2
営業利益	7,608	8,171	562	7.4
経常利益	7,809	8,373	563	7.2
親会社株主に帰属する当期純利益	5,056	5,638	581	11.5

当連結会計年度(以下、「当期」という。)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
乃村工藝社グループ(以下、「当社グループ」という。)を取り巻く環境におきましては、設備投資が緩やかに増加するなど比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペリティ・パートナー」への進化の追求に向けて、中期経営計画に則り、時代の変化の中で生まれる新たなニーズをとらえたサービスの提供を目指すとともに、少子高齢化・人口減少の影響と消費者の変化を積極的契機ととらえ、インバウンド、観光文化、地域創生等のテーマについて、グローバル企業を含めた顧客の開発と深耕、プロジェクト開発を推進してまいりました。
以上の結果、当期の売上高は1,158億41百万円(前期比0.2%増)となり、4期連続の増収となりました。
利益面におきましては、生産体制の整備など、原価低減への継続した取り組みにつとめることにより、営業利益は81億71百万円(前期比7.4%増)、経常利益は83億73百万円(前期比7.2%増)となりました。
また、特別損失として事業構造改善費用、減損損失等を計上しましたが、当社の連結子会社であった㈱テスコがシンメンテホールディングス㈱(旧社名「シンプロメンテ㈱」)との株式交換により同社の完全子会社となったことから、法人税、住民税及び事業税が減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は56億38百万円(前期比11.5%増)となりました。
当期の事業分野別の状況は、次のとおりであります。
① ディスプレイ事業
前期に比べ大型プロジェクトの少なかった専門店市場や余暇施設市場が減少しましたが、商業施設の再開発など、環境工事を多数手掛けた複合商業施設市場や東京モーターショーなどを手掛けた広報・販売促進市場、地方の歴史や文化を伝える展示施設を多数手掛けた博物館・美術館市場などの売上が順調に伸長いたしました。
この結果、ディスプレイ事業の売上高は1,132億8百万円(前期比0.1%増)、営業利益は80億91百万円(前期比7.4%増)となりました。
(単位:百万円)

概 要		売 上 高		増減額	増減率 (%)
市場分野名	当期主要プロジェクト	前連結 会計年度	当連結 会計年度
専門店市場 (物販店、飲食店、サービス業態店等)	飲食やスポーツブランドショップ、宝飾関連店舗、大型書店などの内装制作等	40,729	38,632	△2,096	△5.1
百貨店・量販店市場	首都圏における百貨店の店舗や環境整備工事等	5,160	6,164	1,003	19.5
複合商業施設市場 (ショッピングセンター等)	首都圏や関西圏における複合商業施設の環境整備工事等	11,628	13,353	1,724	14.8
広報・販売促進市場 (企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等)	自動車メーカーや電機メーカーの展示会のほか、住宅関連企業のショールーム等	17,527	19,764	2,237	12.8
博物館・美術館市場 (博物館、文化施設、美術館等)	文化や歴史に関する施設の展示制作、指定管理者制度(注)にもとづく施設の管理・運営等	8,851	11,070	2,218	25.1
余暇施設市場 (テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等)	ホテルや水族館のリニューアル、大型テーマパークの装飾等	10,023	7,866	△2,156	△21.5
博覧会・イベント市場 (博覧会、見本市、文化イベント等)	行政や民間企業が主催するイベント等	2,032	606	△1,425	△70.1
その他市場 (上記以外の市場に係るもの) (オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント等)	保育園や空港関連施設、オフィスの内装制作等	17,180	15,750	△1,430	△8.3
ディスプレイ事業		113,133	113,208	75	0.1

(注) 指定管理者制度 :地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度。平成15年9月より施行されています。
② 飲食・物販事業
博物館や科学館などのミュージアムショップや商業施設における飲食店・物販店の運営業務などを手掛け、売上高は26億32百万円(前期比8.4%増)、営業利益は1億42百万円(前期比0.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ11億16百万円減少し、257億41百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等によって21億17百万円の収入(前連結会計年度は106億43百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、各拠点の設備投資や移転に伴う敷金の支払等によって10億10百万円の支出(前連結会計年度は4億84百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどによって22億78百万円の支出(前連結会計年度は18億7百万円の支出)となりました。