(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,107百万円		1,124百万円
賞与引当金	299		338
未払業績賞与	416		288
貸倒引当金	74		145
減損損失	-		141
未払費用(法定福利費)	110		95
その他固定負債(長期未払金)	75		74
未払事業税	122		58
関係会社株式評価損	662		57
投資有価証券評価損	36		37
その他	111		124
繰延税金資産小計	3,016		2,486
評価性引当額	△792		△189
繰延税金資産合計	2,223		2,296
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,533		△1,500
その他有価証券評価差額金	△213		△425
繰延税金負債合計	△1,746		△1,926
繰延税金資産の純額	477		370

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.7
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額	△0.2		△9.5
関係会社株式交換に伴う影響額	-		△5.1
所得拡大促進税制の特別控除額	△2.5		△1.4
その他	0.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		16.2