(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	8,063百万円	7,979百万円
勤務費用	416	419
利息費用	40	39
数理計算上の差異の発生額	△42	△68
退職給付の支払額	△498	△413
退職給付債務の期末残高	7,979	7,956

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	3,568百万円	3,723百万円
期待運用収益	71	74
数理計算上の差異の発生額	4	△25
事業主からの拠出額	269	275
退職給付の支払額	△190	△220
年金資産の期末残高	3,723	3,827

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	525百万円	602百万円
退職給付費用	99	107
退職給付の支払額	△22	△37
退職給付に係る負債の期末残高	602	672

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	4,551百万円	4,497百万円
年金資産	△3,723	△3,827
	828	670
非積立型制度の退職給付債務	4,030	4,131
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	4,858	4,802
退職給付に係る負債	4,858	4,802
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	4,858	4,802

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	416百万円	419百万円
利息費用	40	39
期待運用収益	△71	△74
数理計算上の差異の費用処理額	131	138
過去勤務費用の費用処理額	△10	-
簡便法で計算した退職給付費用	99	107
確定給付制度に係る退職給付費用	606	630

(注)上記退職給付費用以外に割増退職金等を、前連結会計年度については、販売費及び一般管理費に83百万円、当連結会計年度については、販売費及び一般管理費に31百万円、特別損失の「事業構造改善費用」に13百万円計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
過去勤務費用	△10百万円	-百万円
数理計算上の差異	179	181
合 計	168	181

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△637	△456
合 計	△637	△456

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
債券	41%	35%
株式	39	40
その他	20	25
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 27百万円
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 14百万円
平成29年9月1日付で対象子会社を連結除外したため、平成29年3月から平成29年8月までの6ヵ月分を要拠出額として計上しております。
4 複数事業主制度
要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(1)複数事業主制度に係る退職給付費用の額
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額 23百万円
(2)複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額	186,826百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	197,116
差引額	△10,289

※差引額の主な要因は当該年度の不足金10,135百万円であります。
(3)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
0.45%
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(1)複数事業主制度に係る退職給付費用の額
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額 10百万円
平成29年9月1日付で対象子会社を連結除外したため、平成29年3月から平成29年8月までの6ヵ月分を要拠出額として計上しております。
(2)複数事業主制度の直近の積立状況
対象子会社の連結除外により該当事項はありません。
(3)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
対象子会社の連結除外により該当事項はありません。