(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	8,374百万円	8,317百万円
勤務費用	513	493
利息費用	41	41
数理計算上の差異の発生額	9	△160
退職給付の支払額	△621	△574
退職給付債務の期末残高	8,317	8,118

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高	4,384百万円	4,433百万円
期待運用収益	87	88
数理計算上の差異の発生額	△48	△188
事業主からの拠出額	344	340
退職給付の支払額	△334	△272
年金資産の期末残高	4,433	4,401

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	894百万円	925百万円
退職給付費用	113	106
退職給付の支払額	△82	△79
退職給付に係る負債の期末残高	925	951

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	4,635百万円	4,507百万円
年金資産	△4,433	△4,401
	201	106
非積立型制度の退職給付債務	4,607	4,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,809	4,668
退職給付に係る負債	4,809	4,668
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,809	4,668

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	513百万円	493百万円
利息費用	41	41
期待運用収益	△87	△88
数理計算上の差異の費用処理額	66	57
簡便法で計算した退職給付費用	113	106
確定給付制度に係る退職給付費用	647	610

(注)上記退職給付費用以外に割増退職金等を、前連結会計年度については、販売費及び一般管理費に113百万円、特別損失に5百万円、当連結会計年度については、販売費及び一般管理費に127百万円計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
数理計算上の差異	8百万円	29百万円
合 計	8	29

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△246百万円	△217百万円
合 計	△246	△217

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
債券	29%	27%
株式	39	38
その他	32	35
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%