有価証券報告書-第81期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、余剰資金の範囲内でおこなうこととし、リスクの高い取引はおこなわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、資金運用の一環として、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。複合金融商品は、株式相場の変動によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、業務推進規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の業務推進規程に準じて、同様の管理をおこなっております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
為替予約および組込デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行に限っているため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引額等を定めた職務権限規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成29年2月28日)
(※1) 組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、投資有価証券の時価に含めて記載しております。
(※2) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
(※1) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
当連結会計年度(平成30年2月28日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、余剰資金の範囲内でおこなうこととし、リスクの高い取引はおこなわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、資金運用の一環として、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。複合金融商品は、株式相場の変動によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、業務推進規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の業務推進規程に準じて、同様の管理をおこなっております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
為替予約および組込デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行に限っているため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引額等を定めた職務権限規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成29年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 26,858 | 26,858 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 20,072 | 20,072 | - |
| (3)投資有価証券(※1) | 2,230 | 2,230 | - |
| 資産計 | 49,161 | 49,161 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 19,586 | 19,586 | - |
| (2)未払法人税等 | 1,967 | 1,967 | - |
| 負債計 | 21,554 | 21,554 | - |
(※1) 組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、投資有価証券の時価に含めて記載しております。
(※2) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 25,741 | 25,741 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 26,777 | 26,777 | - |
| (3)投資有価証券 | 3,715 | 3,715 | - |
| 資産計 | 56,235 | 56,235 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 21,352 | 21,352 | - |
| (2)未払法人税等 | 1,179 | 1,179 | - |
| 負債計 | 22,531 | 22,531 | - |
(※1) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) |
| 非上場株式 | 154 | 168 |
| その他 | 101 | 0 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 26,858 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 20,072 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | 0 | 100 | 199 | - |
| 合計 | 46,930 | 100 | 199 | - |
当連結会計年度(平成30年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 25,741 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 26,777 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | - | - | 99 | - |
| 合計 | 52,519 | - | 99 | - |