有価証券報告書-第80期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
業績等の概要
(1)業績
(百万円)
当連結会計年度(以下「当期」といいます)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、中国等新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合(EU)離脱決定、米国新政権への移行など、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
乃村工藝社グループ(以下「当社グループ」といいます)を取り巻く環境におきましては、設備投資に持ち直しの傾向が見られるなど比較的堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペリティ・パートナー」への進化の追求に向けて、中期経営計画(平成27年2月期~平成29年2月期)に則り、「ナンバーワンの価値の連鎖」をテーマに、お客様への提供価値の向上を目指してまいりました。
この結果、当期の売上高は1,155億61百万円(前期比6.7%増)となり、3期連続の増収となりました。
利益面におきましては、売上高が堅調に増加するとともに、原価低減への継続した取り組みにつとめることにより販売費及び一般管理費の増加を補い、営業利益76億8百万円(前期比26.1%増)、経常利益78億9百万円(前期比25.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益50億56百万円(前期比31.6%増)となりました。売上高および各利益につきましては、それぞれ過去最高額を更新いたしております。
当期の事業分野別の状況は、次のとおりであります。
①ディスプレイ事業
前期に比べ大型プロジェクトの少なかった専門店市場や百貨店・量販店市場が減少しましたが、大型商業施設のリニューアル、空間演出などを多数手掛けた複合商業施設市場をはじめ、ホテルの改装が堅調な余暇施設市場、展望台のリニューアルやオフィス関連工事を手掛けたその他市場などの売上が順調に伸長いたしました。
この結果、ディスプレイ事業の売上高は1,131億33百万円(前期比6.7%増)、営業利益75億30百万円(前期比27.7%増)となりました。
当期の市場分野別の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 指定管理者制度 :地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度。平成15年9月より施行されています。
②飲食・物販事業
博物館や科学館などのミュージアムショップや商業施設における飲食店・物販店の運営業務などを手掛けましたが、採算性の高い店舗の閉鎖があり、売上高は24億28百万円(前期比3.0%増)、営業利益は1億42百万円(前期比31.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末のキャッシュ・フローにつきましては、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等によって106億43百万円の収入(前連結会計年度は55億13百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、システム関連の設備投資や投資有価証券の購入等があったため4億84百万円の支出(前連結会計年度は6億38百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどによって18億7百万円の支出(前連結会計年度は18億43百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて83億52百万円増加し、当連結会計年度末残高は268億58百万円(前連結会計年度末残高は185億5百万円)となりました。
(百万円)
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率(%) | |
売上高 | 108,340 | 115,561 | 7,221 | 6.7 |
営業利益 | 6,033 | 7,608 | 1,575 | 26.1 |
経常利益 | 6,200 | 7,809 | 1,608 | 25.9 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,841 | 5,056 | 1,215 | 31.6 |
当連結会計年度(以下「当期」といいます)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、中国等新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合(EU)離脱決定、米国新政権への移行など、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
乃村工藝社グループ(以下「当社グループ」といいます)を取り巻く環境におきましては、設備投資に持ち直しの傾向が見られるなど比較的堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペリティ・パートナー」への進化の追求に向けて、中期経営計画(平成27年2月期~平成29年2月期)に則り、「ナンバーワンの価値の連鎖」をテーマに、お客様への提供価値の向上を目指してまいりました。
この結果、当期の売上高は1,155億61百万円(前期比6.7%増)となり、3期連続の増収となりました。
利益面におきましては、売上高が堅調に増加するとともに、原価低減への継続した取り組みにつとめることにより販売費及び一般管理費の増加を補い、営業利益76億8百万円(前期比26.1%増)、経常利益78億9百万円(前期比25.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益50億56百万円(前期比31.6%増)となりました。売上高および各利益につきましては、それぞれ過去最高額を更新いたしております。
当期の事業分野別の状況は、次のとおりであります。
①ディスプレイ事業
売上高 | : | 1,131億33百万円 | (前期比 | 6.7%増) |
営業利益 | : | 75億30百万円 | (前期比 | 27.7%増) |
前期に比べ大型プロジェクトの少なかった専門店市場や百貨店・量販店市場が減少しましたが、大型商業施設のリニューアル、空間演出などを多数手掛けた複合商業施設市場をはじめ、ホテルの改装が堅調な余暇施設市場、展望台のリニューアルやオフィス関連工事を手掛けたその他市場などの売上が順調に伸長いたしました。
この結果、ディスプレイ事業の売上高は1,131億33百万円(前期比6.7%増)、営業利益75億30百万円(前期比27.7%増)となりました。
当期の市場分野別の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
概 要 | 売 上 高 | 増減額 | 増減率 (%) | ||
市場分野名 | 当期主要プロジェクト | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | ||
専門店市場 (物販店、飲食店、サービス業態店等) | 書店やアパレル、インポートブランドなどの店舗内装制作等 | 45,020 | 40,729 | △4,291 | △9.5 |
百貨店・量販店市場 | 首都圏や関西圏における百貨店の環境演出やリニューアル等 | 7,614 | 5,160 | △2,454 | △32.2 |
複合商業施設市場 (ショッピングセンター等) | 関西圏の大型施設のリニューアルなど、再開発にともなう駅周辺の商業施設における空間演出等 | 8,851 | 11,628 | 2,777 | 31.4 |
広報・販売促進市場 (企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等) | 自動車や電機のほか、住宅関連企業におけるショールームの展示制作等 | 19,124 | 17,527 | △1,597 | △8.4 |
博物館・美術館市場 (博物館、文化施設、美術館等) | 歴史や文化に関する施設の展示制作、指定管理者制度(注)にもとづく施設の管理・運営等 | 8,745 | 8,851 | 105 | 1.2 |
余暇施設市場 (テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等) | ホテルやアミューズメント施設、スポーツ施設のリニューアル等 | 5,280 | 10,023 | 4,742 | 89.8 |
博覧会・イベント市場 (博覧会、見本市、文化イベント等) | 行政や民間企業が主催するイベント等 | 1,001 | 2,032 | 1,030 | 102.9 |
その他市場 (上記以外の市場に係るもの) (オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント等) | 展望台のリニューアルや研修施設・福利厚生施設の内装制作等 | 10,343 | 17,180 | 6,837 | 66.1 |
ディスプレイ事業 | 105,982 | 113,133 | 7,150 | 6.7 |
(注) 指定管理者制度 :地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度。平成15年9月より施行されています。
②飲食・物販事業
売上高 | : | 24億28百万円 | (前期比 | 3.0%増) |
営業利益 | : | 1億42百万円 | (前期比 | 31.2%減) |
博物館や科学館などのミュージアムショップや商業施設における飲食店・物販店の運営業務などを手掛けましたが、採算性の高い店舗の閉鎖があり、売上高は24億28百万円(前期比3.0%増)、営業利益は1億42百万円(前期比31.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末のキャッシュ・フローにつきましては、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等によって106億43百万円の収入(前連結会計年度は55億13百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、システム関連の設備投資や投資有価証券の購入等があったため4億84百万円の支出(前連結会計年度は6億38百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどによって18億7百万円の支出(前連結会計年度は18億43百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて83億52百万円増加し、当連結会計年度末残高は268億58百万円(前連結会計年度末残高は185億5百万円)となりました。