有価証券報告書-第86期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,113百万円		1,081百万円
賞与引当金	333		348
関係会社株式評価損	155		155
貸倒引当金	151		151
未払費用(法定福利費)	59		55
未払事業税	94		48
その他	322		334
繰延税金資産小計	2,228		2,175
評価性引当額	△385		△387
繰延税金資産合計	1,843		1,788
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,372		△1,347
その他有価証券評価差額金	△91		△323
繰延税金負債合計	△1,463		△1,671
繰延税金資産の純額	379		116

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
住民税均等割			1.8
評価性引当額			△0.2
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.9