有価証券報告書-第89期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	161百万円		156百万円
賞与引当金	469		529
未払賞与	446		395
未払費用(法定福利費)	144		144
未払事業税	119		125
退職給付引当金	1,052		1,056
関係会社株式評価損	155		159
その他	389		381
繰延税金資産小計	2,937		2,950
評価性引当額	△372		△382
繰延税金資産合計	2,565		2,567
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,298		△1,311
その他有価証券評価差額金	△320		△819
前払年金費用	△110		△133
その他	△87		△86
繰延税金負債合計	△1,817		△2,351
繰延税金資産の純額	748		216

(表示方法の変更)
前事業年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「前払年金費用」は当事業年度
において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△197百万円は「前払年金費
用」△110百万円、「その他」△87百万円として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△2.1
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額	0.1		△0.0
特別税額控除	△5.3		△4.7
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		25.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微です。