営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年8月31日
- 9億2000万
- 2022年8月31日 +13.04%
- 10億4000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/10/07 10:54
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が530百万円増加しております。また、期首の連結貸借対照表におけるその他の主な影響は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加 5,897百万円、棚卸資産の減少 6,259百万円、前受金の減少 1,072百万円等です。さらに、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,988百万円増加し、売上原価は5,580百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,408百万円増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。また、当第2四半期連結累計期間より、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2022/10/07 10:54
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され景気に持ち直しの動きが見られるものの、7月に入って新たな変異株による感染の再拡大が発生し、また、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による資源価格・原材料価格の上昇が見られるなど、依然として不確実性が高い状況が続いております。前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減額 増減率(%) 売上高 43,729 47,484 3,755 8.6 営業利益 920 1,040 120 13.1 経常利益 1,030 1,141 111 10.8
当社グループを取り巻く環境におきましては、国内の経済活動の停滞が一段落し、集客に関しての設備投資に回復の兆しが見られるものの、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクが懸念され、また、資材価格等の上昇により採算面での厳しさが増すなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。