固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/25 11:48

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、基幹業務で使用するサーバー設備等(工具器具備品)であります。

2014/06/25 11:48

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b平成19年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/25 11:48

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社エンターメディアを連結から除外したことに伴う連結除外時の資産および負債の内訳ならびに株式売却価額と株式売却に伴う収入は次のとおりであります。

流動資産	113百万円
固定資産	15百万円
流動負債	△108百万円

2014/06/25 11:48

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用 途	種 類	場 所
(連結子会社の資産)コールセンター事業	のれん	韓国ソウル市
その他	建物及び構築物工具器具備品リース資産(有形)ソフトウエアその他無形固定資産長期前払費用	―

当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社資産においては、事業所の移転、縮小に係る閉鎖事務所の資産等について、減損損失を認識いたしました。また、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。

2014/06/25 11:48

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.00%	0.89%
固定資産未実現益	0.42%	0.16%
のれん償却額	0.13%	0.05%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。

2014/06/25 11:48

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 11:48

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,752百万円増加し、92,173百万円となりました。このうち流動資産につきましては、3,532百万円増加し、66,926百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産につきましては、220百万円増加し、25,246百万円となりました。この主な増減の内訳は、関係会社株式の新規取得による増加や、投資その他の資産のその他に含めていた訴訟仮払金の減少などであります。
また、負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,755百万円減少し、31,363百万円となりました。これは借入金の返済による減少や訴訟損失引当金の減少などであります。

2014/06/25 11:48

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)

2014/06/25 11:48