- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2015/06/24 15:13 - #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商 品:総平均法
仕掛品:個別法
貯蔵品:最終仕入原価法2015/06/24 15:13 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/06/24 15:13- #4 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額79百万円は、セグメント間取引消去63百万円、のれんの償却額15百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,242百万円は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2015/06/24 15:13 - #5 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
1.ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2015/06/24 15:13- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、大宇宙設計開発(大連)有限公司 他であります。
(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/24 15:13 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 移転した事業に係る
資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | | 4,109百万円 |
| 固定資産 | | 380百万円 |
| 資産合計 | | 4,490百万円 |
| 流動負債 | | 1,861百万円 |
| 固定負債 | | 185百万円 |
| 負債合計 | | 2,046百万円 |
(3) 会計処理
2015/06/24 15:13- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b平成19年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/24 15:13 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2015/06/24 15:13 - #10 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価2015/06/24 15:13 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2015/06/24 15:13- #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2015/06/24 15:13- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の売却により連結子会社除外となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)
2015/06/24 15:13- #14 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の
資産について減損損失を計上いたしました。
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| (当社の資産)事業所用設備 | 建物及び構築物工具器具備品ソフトウエア | 東京都新宿区他 |
| (連結子会社の資産)3Dバーチャルコミュニティ (メタバース)の開発・運営事業 | ソフトウエアソフトウエア仮勘定 | 東京都渋谷区 |
| (連結子会社の資産)コールセンター事業 | のれん | 韓国ソウル市 |
| (連結子会社の資産)その他 | 建物及び構築物工具器具備品リース資産(有形)ソフトウエアその他無形固定資産長期前払費用 | ― |
当社グループは、管理会計区分ごとに
資産のグルーピングを行っております。また、遊休
資産については、個別にグルーピングを行っております。
2015/06/24 15:13- #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 1,131百万円 | 1,076百万円 |
| 投資事業組合運用損 | 263百万円 | 48百万円 |
| 工事進行基準棚卸資産 | 51百万円 | 30百万円 |
| その他 | 590百万円 | 686百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 237百万円 | 582百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,435百万円 | 1,141百万円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2015/06/24 15:13- #16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 1,245百万円 | 1,180百万円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | 1,853百万円 | 1,519百万円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2015/06/24 15:13- #17 経営上の重要な契約等
(5)引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日におけるCRM沖縄の一切の資産および負債を承継いたします。
なお、CRM沖縄の直前事業年度(平成26年3月期)の財政状態は次のとおりであります。
2015/06/24 15:13- #18 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました流動資産の「短期貸付金」(当事業年度5百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」(当事業年度0百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
2015/06/24 15:13- #19 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 172百万円 | 19百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 172百万円 | 19百万円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 172百万円 | 19百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 172百万円 | 19百万円 |
(3) 退職給付費用
2015/06/24 15:13- #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「少数株主持分」に含めております。2015/06/24 15:13 - #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
2015/06/24 15:13- #22 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準および評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
(ロ) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品:総平均法
仕掛品:個別法
貯蔵品:最終仕入原価法2015/06/24 15:13 - #23 重要な非資金取引の内容(連結)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ164百万円であります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
2015/06/24 15:13- #24 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
2015/06/24 15:13- #25 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2015/06/24 15:13- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2015/06/24 15:13- #27 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,394円09銭 | 1,580円91銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 152円87銭 | 178円65銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/24 15:13